ジェイテクトのCSRは、
新しいステージへ。

2008年度、ジェイテクトは社長を議長とする「CSR推進委員会」を設立しました。
CSR活動のさらなる充実に向けて体制を整えたジェイテクト。
その背景やトップとしての想いを横山社長にお聞きします。

CSRは、企業理念の実現に向けた活動そのもの。

— 社長はジェイテクトにとってのCSRをどのように捉えていらっしゃいますか？

企業理念の実現に向けた活動そのものと考えております。ジェイテクトの企業理念は、企業目的と経営姿勢から成り立っています。企業目的では「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」ことを謳っています。また、経営姿勢においても「新たな価値の創造で社会に喜びと感動を与えること」「グローバルで社会との調和ある成長を目指すこと」「人間尊重を基本とすること」「安全で豊かなくらしを実現すること」を示しています。これらはまさしくCSR活動そのものと捉えています。
私たちはこれからも、製品や営業・生産・調達など、すべての活動を通じて社会の信頼に応えること、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献することに努めてまいります。その結果としてCSRが実現する、と考えています。
CSRという言葉は、近年耳にする機会が多くなりました。しかし概念自体は目新しいことではありませんし、まったくの新しい活動を始めるといったものでもありません。CSRはこれまでもジェイテクトを含む多くの企業が取り組んできたことであり、それらの活動を目に見える形にし、体系化することが、より重要になってきたのだと感じています。
世界各国で働く約3万人のジェイテクトグループの社員一人ひとりが、グローバル企業として、持続可能で豊かな社会づくりにどう貢献すべきかを真剣に考え、議論し、実行に移していくことがジェイテクトのCSRにおいて、とても重要なことだと考えています。

「CSR方針」をグループ企業、取引先様とともに共有。

— 2008年度に「CSR推進委員会（※1）」を新設しましたが、背景にはどのような思いがあったのでしょうか。

先程お話しした通り、これまでもCSR活動は展開してまいりましたが、最近では社会やステークホルダーのみなさまからの我々に対する期待は大きくなり、かつ多様化してきております。それらの期待や信頼に応えるためには、CSR活動の方向性を明確にして、課題や成果を見える形にし、計画的で着実な取り組みを進めることが重要です。このような認識に立ち、従来の企業行動・リスク管理委員会を「CSR推進委員会」へと改組し、委員会のミッションを明確にしました。これまでは経済面・環境面に関する活動を中心に行ってまいりましたが、さらに、社会貢献的な側面の活動を充実させてまいります。お客様や取引先様、株主のみなさまをはじめ、より広いステークホルダーのみなさまのご意見を反映しながら、CSR活動を進めたいと考えています。

— 「CSR推進委員会」設立と同時に、「CSR方針（※2）」も策定されました。

「CSR方針」は、企業のコンプライアンスをベースとして、ステークホルダーのみなさまの期待に対する責任を明確に示すものです。また、ジェイテクトグループはもちろんのこと、ジェイテクトのサプライチェーンにおいても方針を共有し、ともに行動できるものでなければなりません。これらの観点から、「企業理念」「企業行動規準」「社員の行動指針」「役員倫理規則」がジェイテクトにとっての「CSR方針」であるとの認識に立ち返りました。その上で、これらの「CSR方針」をグループ企業、取引先様とともに共有することを明文化しました。

最も重要なことは、誠実な事業活動によって責任を果たすこと。

— 新しいステージに入ったジェイテクトのCSR活動は、どのような考え方で進められますか？

ジェイテクトのCSR活動は大きく二つに分けられます。一つは「基本的なCSR」と呼んでいるものです。誠実な事業活動を継続的に実践することによって、ステークホルダーのみなさまへの責任を果たすことが最も重要なことだと考えております。これは言うまでもなく、法令を遵守し、企業倫理に沿った活動が基本です。その上で公正・透明かつ自由な競争のもとに、適正な利益を創出して、社会には税金を納め、株主のみなさまには配当金で利益還元し、お客様には適正価格で質の高い製品・サービスを継続的に供給し、そして社員が幸せで豊かな暮らしを実現することです。さらに、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるためにも、事業に影響を与えるリスクの防止と軽減への取り組みも併せて充実させてまいります。
二つ目は「積極的なCSR」と呼んでいるもので、企業の規模や特性に応じた「身の丈にあった社会への貢献」を着実に進めることです。具体的には、社会貢献ワーキンググループを発足させ、「環境保全」「人づくり」「地域貢献」を活動の軸として、2009年度は「各事業場が地域に根ざした社会貢献活動を展開すること」「社員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に参加する風土をつくること」の二つを重点的に進めてまいります。これらの活動は、業績に左右されることなく、継続した活動でなければならないと考えております。
また、これらの考え方は、グループ企業や取引先様にもご説明させていただきました。今後この考えをより深く共有し、文化として醸成させていくことが大きな課題でもあります。

— 大変熱意のあるお話、ありがとうございました。