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環境マネジメント
2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。2030年までの実現を目指す17のゴールの多くは環境に関連しています。企業の事業活動は、地球環境にさまざまな影響を及ぼします。各国の環境規制に対応するだけでなく、自主的・積極的に目標や方針を設定し、事業活動全体にわたって、地球環境保全への取り組みを推進することが、企業に求められています。ジェイテクトでは地球の持続可能な発展のため、環境を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取り組みを進めています。

2017年度 報告

2017年度 環境負荷フロー
ジェイテクトでは、資源・エネルギー投入量(INPUT)と環境への排出量(OUTPUT)を定量的に把握しています。事業活動に伴う温暖化の影響を最小化するため、鋳造、鍛造、熱処理、機械加工などエネルギー使用量の多い工程を中心に、エネルギーの削減に取り組んでいます。資源については、原材料投入量の約13%が有価物として排出されており、一層の歩留り向上を図り資源の有効利用を進めています。
資源・エネルギー投入量と環境負荷物質排出量:2017年度

※1:GJギガジュール(熱量を表す単位) G=109

※2:A重油A・B・Cの3種類に分類される重油の中で、最も軽油に成分が近く、ボイラーや暖房の燃料として利用されます。

※3:PRTR法環境汚染物質排出・移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)の略で、化学物質の環境への移動排出量を行政に報告し、行政が公表する制度

※4:COD化学的酸素要求量(水質汚濁の度合いを表す指標)

※5:逆有償リサイクル処理費を支払ってリサイクルすること。

※6:危険廃棄物日本は特別管理産業廃棄物、日本以外は各国の法律に基づき危険廃棄物と規程されているものの排出量を廃棄物排出量より抽出(廃棄物・逆有償リサイクルの内数)

推進体制

ジェイテクトでは、社長を委員長とする「地球環境保全委員会」のもと、環境マネジメントの向上に取り組んでいます。委員会では会社方針に基づいて目標値を設定し、方策の審議・決定および進捗状況の管理を行っています。現在は事業活動に関わる課題に柔軟に対応すべく、6つの環境専門部会を設置し、「環境チャレンジ2050」に掲げた目標の達成に向け、積極的に取り組んでいます。
組織図

国内ジェイテクトグループ
環境連絡会

ジェイテクトでは国内グループ18社で目標を共有し、環境連絡会を年3回開催し、CO2削減・廃棄物削減・環境異常防止の活動を推進しています。2017年4月には、国内グループ会社の環境担当役員による連絡会を開催し、各社の2016年度の環境取り組み状況と2017年度の取り組み計画について審議しました。2017年7月と2018年1月には、各社の環境担当者による連絡会を開催し、活動の実績と今後の取り組みを審議したほか、ISO14001:2015規格に関する勉強会も実施し、各社の環境マネジメントレベルの向上を図りました。

海外ジェイテクトグループ
環境連絡会

グローバル環境会議
2017年5月に、第1回グローバル環境会議を開催し、各地域統括会社(北米、欧州、アセアン、中国)のほか、インド、南米などの環境担当者14名が参加しました。会議では、環境チャレンジ2050と2020年を目標とする次期中期目標の展開を図るとともに、各地域の担当者からの、現地法人における環境取り組みを報告を受け、意見交換を行いました。ジェイテクトグループ一体となり環境パフォーマンス向上を図り、環境チャレンジ2050の実現に向けて、ともに活動していくことを相互に確認する会議となりました。
グローバル環境会議(日本)
海外地域環境会議
各地域統括会社では地域の事業体を集めて、地域環境会議を開催しました。2017年10月にアメリカ、2017年11月に中国、欧州では2017年10月にフランス、2018年3月にチェコでそれぞれ安全衛生環境会議として実施しました。会議には各地域の安全環境担当者とともに日本からは環境部の担当者も出席し、現地法人各社の環境活動や課題の報告、改善事例の展開、工場内外の現場巡視の実施等により事業体相互の環境意識向上を図りました。
北米MESH会議(KBNA:アメリカ)
欧州HSE会議(KBVM:フランス)
私のCSR
Pooja Bagri
JIN(インド)
持続可能な社会の構築を目指して
「持続可能な開発」とは、次世代のニーズを損なうことなく、現世代のニーズを満たすことだと考えています。これは経済、社会、環境の3つが重要となるため、再生可能資源利用の最大化と天然資源の効果的な活用に向けて、まずはJINの工場で何が出来るのかを検討しました。再生可能資源利用を最大化するため、JINでは2つの活動を実施しました。1つは太陽光発電システムの導入です。この活動では、1.32メガワット分の太陽光発電システムを駐車場の屋根スペースの活用も含めて、複数の工場に設置しました。今後も太陽光発電システムの発電容量の増強を計画していきます。もう1つの活動は、窓に遮熱シートを施工し、自然光を積極的に取り入れることで、照明電力の削減を図りました。天然資源の活用については、排水処理施設からの処理水の水質を定期的に確認した上で、工場敷地内の木々や植物の散水に100%利用し、水使用量の削減を図っています。今後も、ライフサイクルの視点を意識し、持続可能な開発に向けた活動を続けていきます。

環境事故防止活動

ジェイテクトでは、環境事故を未然に防ぐため、重点管理ポイントを網羅した「環境リスクマップ」を作成し、日常点検等に活用しています。また、国内、海外のジェイテクトグループでも同様に「環境リスクマップ」による日常管理を徹底し、環境事故の未然防止に努めています。環境法令・条例・協定値の遵守に向けては、法規制値より厳しい自主基準値(※1)を設定し、不測の事態にも備えています。(※1)放流水の自主基準値は、法規制値の80%に設定しています。

環境法令の遵守状況

・2017年度、ジェイテクトでは環境事故発生なし。
・2017年度、国内Grで1件、海外Grで1件の排水管理に関する異常が発生。いずれも是正処置は完了。
・なお、環境事故や苦情に関する罰金・科料、環境に関する訴訟はありませんでした。

環境異常・ヒヤリ相互研鑽会

相互研鑽会(香川工場)

過去に発生した環境異常や環境ヒヤリ(※)事例に基づき、2014年度から全工場を対象に、環境異常・相互研鑽会を開催し、環境異常・ヒヤリの再発防止を図ってきました。2017年度からは再発防止に加え、未然防止の観点の取り組みを追加し、しています。各工場から集まった環境担当者による「現地現物」で環境異常・ヒヤリを想定した対策を検討・実施することで管理レベルの向上を図っています。これらの活動により、2017年度は環境異常の発生件数を0件、環境ヒヤリは2016年度の7件から1件と大きく削減することができました。今後も活動を継続し、環境異常・ヒヤリの撲滅に向けて取り組みを進めていきます。

(※)環境への影響は軽微で敷地内で処置できたもの。
環境異常および環境ヒヤリ事例発生件数の推移

工場長による環境パトロール

環境パトロール(花園工場)

ジェイテクトでは毎年6月の環境月間の取り組みとして、全ての工場で工場長による環境パトロールを実施しています。2017年度は、「環境リスクマップ」における高リスク箇所の把握 、雨水系統など敷地外流出防止に関する管理状況を中心に確認しました。

緊急事態訓練

緊急事態訓練(奈良工場)

ジェイテクトでは様々な緊急事態を想定した訓練を定期的に実施しています。
2017年度は、油の漏洩を想定したシャットアウトゲートの操作を実施しました。(夜間の緊急事態訓練を想定した、夜勤時の緊急訓練)

環境監査

内部監査

ジェイテクトでは、環境マネジメントシステムの運用状況や法令遵守状況を確認するため、年1回、監査チェックシートを用いた内部監査を実施しています。2017年度は、監査チェックシートの中から優先度の高い内容を選び、重点的に監査を実施しました。また、監査人教育を実施し、2017年度新たに81名が監査人として登録されました。

外部審査(ISO14001)

ISO14001外部審査

ジェイテクトでは、2018年4月にISO14001更新審査を受審しました。結果、不適合0件で、環境マネジメントシステムが規格要求事項に適合し、有効に実施されていると判断されました。改善の余地12件の提言事項については、対応部署を決めて是正しています。
ジェイテクトグループでは、メキシコにあるJAMXが2017年9月にISO14001の認証を新たに取得しました。これにより、連結環境マネジメントの対象範囲のうち、国内グループは全19社が認証を取得、海外グループは全39社全てで認証を取得しています。認証取得会社では、ISO14001の規格に基づき、定期的に審査を受審、指摘事項について適切に是正対応を行っています。

ISO14001登録証(JAMX:メキシコ)

海外グループの環境監査

ジェイテクトグループでは、連結ベースの環境監査体制を構築しており、2014年度から環境異常・苦情の防止を目的に、遵法活動を中心とした海外グループ会社の環境監査を実施しています。2017年度は環境チャレンジ2050の達成に向け、環境パフォーマンスの改善も重点事項として取り上げ、北米3拠点、欧州4拠点、中国4拠点、インド9拠点の監査を行いました。
環境監査(KRA:ルーマニア)
環境監査(JIN:インド)
私のCSR
小椋 智予
トップ直轄 環境部 企画・管理グループ
グローバルでの環境管理体制の構築に向けて
海外グループ担当として、現地担当者と共に、省エネ・省資源、水使用量削減に向けた改善活動に取り組んでいます。私の所属する環境部は、2017年度から「グローバル環境会議」を年1回開催し、海外統括・グループ会社と地球環境保全活動をはじめ、環境負荷ゼロを目指した取り組みや環境目標について、積極的な意見交換を行っています。ジェイテクトの全地域・全従業員が共通の高い環境意識を持って、日々の業務に取り組んでいけるよう、スムーズな連携・充実したコミュニケーションを心掛けています。
環境教育

環境自覚教育

2017年6月の環境月間には、全従業員を対象にe-ラーニングによる環境自覚教育を実施しました。2017年度は「エコ活動、全ての人がプレーヤー」をテーマに、6,876人が受講しました。

間接職場向け環境KYシートの作成

2018年度は2017年度に実施した製造現場向けの「環境KY(危険予知)シート」に加え、新たに間接職場向けの環境KYシートを作成し全社に展開しました。5種類のイラストシートを使って、職場内の環境リスクや省エネ省資源について理解と改善を促進するものです。2018年6月の環境月間から運用を開始しています。

地域懇談会

ジェイテクトでは各工場・事業場毎に、周辺地域や行政の方との地域懇談会を定期的に開催しています。ジェイテクトの環境に関する取り組みの紹介や、工場見学、意見交換を通じて、地域のみなさまとのコミュニケーションを図っています。

2017年度 環境会計報告

ジェイテクトでは環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策にともなう経済効果などを環境会計として集計しています。集計は環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠しています。
2017年度の環境保全コストは、投資が28.2億円、経費が42.7億円の計70.8億円となり、前年度比6.4億円(9.1%)の増加となりました。2020年度環境行動計画に掲げた目標達成に向けて、照明器具のLED化やエネルギーの見える化などを推進した結果、地球環境保全コストが前年比で1.4億円の増加となっています。
環境保全コスト
(単位:百万円)
(*)PCB廃棄物の処理費用を含む。
環境保全対策にともなう経済効果
(単位:百万円)
環境保全対策にともなう物量効果
環境保全対策にともなうコストと効果

*環境保全対策にともなう経済効果については、製品付加価値への寄与、環境リスク回避、企業イメージの向上などの効果は算出していません。省エネ効果など、確実に把握できる範囲で集計しています。

*また、減価償却費は含んでいません。支出目的が複合する費用については、按分集計しています。

*集計範囲:ジェイテクト単独(事業場内の一部グループ会社を含む)

*集計期間:2017年度(2017年4月~2018年3月)

2017年度 サプライチェーン
全体のCO2排出量
環境省および経済産業省のガイドライン(※)に基づいて、サプライチェーンも含めた事業活動および販売した製品の使用・廃棄にともなうCO2排出量を算出し、その削減に取り組んでいます。(※)環境省および経済産業省のガイドライン:サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン
2017年度実績
(※)スコープ
温室効果ガス排出の算定・報告の世界的なガイドラインを作成するGHGプロトコル・イニシアチブが定める、温室効果ガス排出量の算定範囲。
スコープ別CO2排出量(単位:千t-CO2)
スコープ3カテゴリー別CO2排出量(割合)
スコープ3のカテゴリー別CO2排出量(2017年度)
★第三者検証対象部分
*1 鋼材の購入量を対象に算定
*2 ステアリング、駆動製品、工作機械を対象に算定
*3 ガイドラインの排出原単位を用いて算定

第三者検証

ジェイテクトではCO2排出量データに関する信頼性を高めるため、2016年度実績について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。検証の対象範囲は、ジェイテクトの生産事業所と国内グループ会社の全拠点および一部の海外グループ会社のスコープ1、スコープ2排出量と、スコープ3CO2排出量のカテゴリ6(出張)、7(雇用者の通勤)、11(販売した製品の使用)となります。
検証意見書

グローバル環境マネジメント

国内グループは19社、海外グループは39社を対象に、環境マネジメントの一層の強化に取り組んでいます。
欧州
生産会社/12社
  • JTEKT AUTOMOTIVE UK LTD.(イギリス)
  • KOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(イギリス)
  • JTEKT TORSEN EUROPE S.A.(ベルギー)
  • KOYO BEARINGS DEUTSCHLAND GMBH(ドイツ)
  • JTEKT HPI S.A.S.(フランス)
  • JTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.(フランス)
  • JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.
    (フランス)
  • KOYO BEARINGS VIERZON MAROMME SAS (フランス)
  • JTEKT AUTOMOTIVE CZECH PLZEN, S.R.O.(チェコ)
  • JTEKT AUTOMOTIVE CZECH PARDUBICE, S.R.O.(チェコ)
  • KOYO BEARINGS CESKA REPUBLIKA S.R.O.(チェコ)
  • KOYO ROMANIA S.A.(ルーマニア)
アジア/オセアニア
生産会社/6社
  • JTEKT(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
  • JTEKT AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
  • JTEKT PHILIPPINES CORPORATION(フィリピン)
  • JTEKT AUTOMOTIVE(MALAYSIA)SDN. BHD.(マレーシア)
  • PT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)
  • KOYO JICO KOREA CO.,LTD.(韓国)
インド
生産会社/3社
  • JTEKT INDIA LTD.(インド)
  • JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)
  • KOYO BEARINGS INDIA PVT.LTD.(インド)
中国
生産会社/9社
  • 捷太格特汽車部件(天津)有限公司
  • 捷太格特轉向系統(厦門)有限公司
  • 大連捷太格特創新汽車部件有限公司
  • 無錫光洋軸承有限公司
  • 大連光洋瓦軸汽車軸承有限公司
  • 光洋軸承大連有限公司
  • 光洋六和(佛山)汽車配件有限公司
  • 光洋汽車配件(無錫)有限公司
  • 光洋滾針軸承(無錫)有限公司
日本
ジェイテクト単独/13拠点
国内グループ生産会社/19社
  • 光洋機械工業(株) (大阪府)
  • 豊興工業(株)(愛知県)
  • 光洋シーリングテクノ(株) (徳島県)
  • (株)CNK (愛知県)
  • 光洋サーモシステム(株) (奈良県)
  • 光洋電子工業(株) (東京都)
  • ダイベア(株) (大阪府)
  • 宇都宮機器(株) (栃木県)
  • (株)豊幸(愛知県)
  • 豊田バンモップス(株) (愛知県)
  • 光洋メタルテック(株) (三重県)
  • (株)ケージェーケー (徳島県)
  • 日本ニードルローラー製造(株) (三重県)
  • 光洋熱処理(株) (大阪府)
  • フォーミックス(株) (愛知県)
  • (株)タイホー (香川県)
  • 富士機工株式会社 (静岡県)
  • トキオ精工株式会社 (東京都)
  • ヤマト精工株式会社 (奈良県)
北米・南米
生産会社/9社
  • JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLC
    (アメリカ)
  • JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.
    (アメリカ)
  • JTEKT AUTOMOTIVE TEXAS, L.P. (アメリカ)
  • JTEKT AUTOMOTIVE SOUTH CAROLINA, INC. (アメリカ)
  • KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC (アメリカ)
  • KOYO BEARINGS CANADA INC. (カナダ)
  • JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA. (ブラジル)
  • JTEKT AUTOMOTIVE ARGENTINA S.A.(アルゼンチン)
  • JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO,S.A de C.V (メキシコ)