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環境マネジメント

2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。2030年までの実現を目指す17のゴールの多くは環境に関連しています。企業の事業活動は、地球環境にさまざまな影響を及ぼします。各国の環境規制に対応するだけでなく、自主的・積極的に目標や方針を設定し、事業活動全体にわたって、地球環境保全への取組みを推進することが、企業に求められています。ジェイテクトでは、地球の持続可能な発展のため、環境を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取組みを進めています。

2025年環境行動計画/2022年度活動実績

顧客・仕入先
区分 取組み項目 目標・取組み方針  2022年度活動実績 評価
環境経営 (1)連結環境マネジメントの強化、推進 ①すべての連結対象会社は、ジェイテクトグループ環境ビジョンに基づき、各社の環境活動計画を策定し展開
②社会的課題および利害関係者の期待を考慮した環境マネジメントの確立
  • 国内外グループ会社とともに活動継続
  • ジェイテクトグループ環境連絡会の開催
  • 海外現法とのオンラインコミュニケーション
  • グローバル安全環境会議の開催
  • 海外地域環境会議の開催
(2)ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進 ①すべての部品・材料のサプライヤーを対象に、グリーン調達を推進する
 ・部品・材料に含まれる環境負荷物質を管理し削減する。
 ・環境マネジメントシステムの構築と運用を要請
②環境に配慮した商品の購入促進
  • 仕入先環境調査
  • サプライヤー監査の実施
  • 仕入先環境表彰
(3)環境教育活動の推進 ①従業員の環境意識の向上を目的とした環境自覚教育の推進
②階層別教育の推進
③ジェイテクト環境月間の展開(6月)
  • 安全・環境だより発行
  • 階層別教育
  • 環境月間での環境教育
  • 環境クイズ実施
地域環境の維持および改善、コミュニケーションの構築 (4)環境問題の未然防止の徹底と法基準の遵守 ①日常管理業務の強化および改善による法違反、 住民からの苦情のゼロ化継続の推進
②規制よりも厳しい自主基値での徹底的な排水管理
  • 環境事故:0件
  • 環境関連施設の届出漏れ調査
(5)地域住民との良好な関係の構築 ①工場周辺の環境保全活動の推進
②地域住民、自治体との懇談会を通しての良好な関係づくり
  • 工場周辺の清掃活動
  • 環境に関する地域懇談会の実施
(6)環境情報の積極的な開示とコミュニケーション活動の充実 ①環境レポートの公開の推進、官庁、地域住民とのコミュニケーションを図る。
②積極的な情報開示によるブランドイメージと外部評価の向上
  • 環境レポートの発行
  • ステークホルダーエンゲージメント

推進体制

ジェイテクトでは、社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定および進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は社外取締役を含む全取締役が出席する「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映されます。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーンなど、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応を含む各分野における実務的な検討、評価を行っております。
工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした工場環境保全委員会を組織しており、隔月の委員会においてCO₂排出量、廃棄物、水使用量等をモニタリングしております。
その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、グローバルジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行います。さらに2021年には社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めております。
最後に、これらの取組は定期的に「企業価値向上委員会」(社外役員を含めた取締役会メンバーを構成員とする全社登録会議)で報告され、その監督を受けております。

推進体制

国内ジェイテクトグループ環境連絡会

ジェイテクトの国内グループ17社では、CO2削減、廃棄物削減、環境異常防止に向け、目標を共有し、グループ一体で活動を推進していま す。 グループの環境連絡会を年3回開催しており、そのうち2022年4月の連絡会では国内グループ会社の環境担当役員に集まって頂き、各社の2021年度の環境取組みの振り返りと2022年度の取組み計画について審議しました。2022年7月と2023年1月には、各社の環境担当者による連絡会を開催し、活動の実績と今後の取組みを審議したほか、2025年環境行動計画や、カーボンニュートラルに対する取組み、各社の環境マネジメントレベルの向上等について意見交換を行いました。

私のSDGs

私のSDGs
(株)ジェイテクトエレクトロニクス 安全・環境委員会

「カーボンニュートラルへの取組み」

当社は、自動車機器、電子制御機器、FA制御システム、映像情報機器の製造販売会社です。 各機器を設計・製造する工程では多くの電力(エネルギー)を使用しています。世界的にSDGsが叫ばれジェイテクトグループでも気候変動に具体的な対策(カーボンニュートラル等)が課題になっています。当社では環境委員会が主体となって「カーボンニュートラルの取組み」を推進して、省電力製品の開発、省電力設備また自然エネルギーを利用した太陽光発電設備の導入に 取組んでいます。 今後も省電力に向けた開発、太陽光発電設備等の増設を行いCO2削減を進めていきます。

海外ジェイテクトグループ環境連絡会

グローバル安全環境会議

2022年は6月に各地域統括会社(北米、欧州、アセアン、中国、インド、南米)とWeb会議にて、環境分野の中期経営計画、取組み方針、2030年を目標とするCO2総排出量目標の達成に向けた取組み状況の確認を行いました。そうすることで、ジェイテクトグループ一体となって環境パフォーマンス向上を図り、環境チャレンジ2050の実現に向けて策定した、「2025年環境行動計画」の達成を目指して活動していくことを相互に確認しました。

海外地域環境会議

地域統括会社では地域の事業体を集めて、リモート地域環境会議を開催しました。2022年12月に中国で安全衛生分科会、10月にアメリカで安全衛生環境会議を実施しました。また欧州では2020年10月、アセアン(タイ)では2023年1月より、月次定例会議として実施しています。会議には各地域・各現地法人の安全環境担当者が出席し、各社の環境活動や課題の報告、改善事例やジェイテクトの取組みの展開・共有等により事業体相互の環境意識向上を図りました。

環境事故防止活動

ジェイテクトでは、環境事故を未然に防ぐため、重点管理ポイントを網羅した「環境リスクマップ」を作成し、日常点検等に活用しています。また、国内、海外のジェイテクトグループでも同様に「環境リスクマップ」による日常管理を徹底し、環境事故の未然防止に努めています。環境法令・条例・協定値の遵守に向けては、各規制値より厳しい自主基準値※を設定し、不測の事態にも備えています。

※放流水・大気への放出の自主基準値は、法規制値の80%に設定しています。

環境法令の遵守状況

  • 2022年度、ジェイテクトで環境異常の発生はありませんでした。
  • 環境事故や苦情に関する罰金・科料、環境に関する訴訟はありませんでした。
  • ジェイテクトでは2021年度より全社事務局による施設の届出漏れ確認を重点実施しており、徳島以外の全事業場の確認が完了しました。2023年度で全事業場完了の予定です。

環境法令の遵守状況

環境ヒヤリよりもさらに軽微な事例についても情報を集め横展開を行うため、準環境ヒヤリの基準を設け、情報収集を行い、類似事例の発生を防ぐ取組みを行っています。

工場長による環境パトロール

ジェイテクトでは毎年6月の環境月間の取組みとして、全ての工場で工場長による環境パトロールを実施しています。
2022年度は工場の環境リスクの把握及び改善という観点に基づいて確認を行いました。

花園工場
花園工場

緊急事態訓練

ジェイテクトでは様々な緊急事態を想定した訓練を定期的に実施しています。
2022年度に実施した一例として、羽村事業場ではコージェネレーションシステムの異常に対する訓練を実施しました。

排水処理場管理レベル向上WG

管理レベル向上を目的として、22年度より新たにWGを立ち上げました。今年度は11月・3月と2回開催、各事業場の運転担当者から困り事等を吸い上げ、解決策を議論・共有しました。

環境監査

内部監査

ジェイテクトでは、環境マネジメントシステムの運用状況や、法令順守状況を確認する為、年1回、監査チェックシートを用いた内部監査を実施しています。2022年度は、内部監査員の力量向上を図るため、監査チェックシートを見直すとともに、優先度の高い内容を選び、重点的に監査を実施しました。法令に関しては点検を事前に行い、適正な監査を実施することが出来ました。また、監査員の新規養成教育は、国内グループ会社を含めて定期的に実施しています。

外部審査

ジェイテクトでは、2022年4月にISO14001サーベイランス審査を受審しました。結果、不適合は0件で、環境マネジメントシステムが規格要求事項に適合し、有効に実施されていると判断されました。
改善の余地5件の提言事項については、全件是正を完了しております。
また、ジェイテクトグループでは、国内グループは全17社が認証を取得、海外グループは31社が認証を取得しています。
今後もISO14001の規格に基づいて、定期的に審査を受審、指摘事項について適切に是正対応を行い、環境マネジメントレベルの向上を図って参ります。

環境教育

環境自覚教育

2022年6月の環境月間には、全従業員を対象にe-ラーニングによる環境自覚教育を実施しました。2022年度は「日本のエネルギー政策の現状と課題 カーボンニュートラルに向けて」をテーマに、約160人が受講しました。

関係会社への教育

ジェイテクトでは、2050年に仕入先様を含めた全製品でのカーボンニュートラル達成を目標としています。2022年度にはジェイテクトや仕入先様における改善事例を共有したほか、ジェイテクト花園工場の見学会を開催し主要な仕入先様へご参加いただき、省エネ取組みについて共に勉強いたしました。

ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

ジェイテクトでは、お客様、従業員、地域・国際社会、仕入先、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と様々な手段を用いたコミュニケーション活動を行っています。
コミュニケーションを通じて得られたステークホルダーの皆様からのご意見、ご期待については、ジェイテクトの環境方針や取組みに反映し、環境チャレンジ2050の実現と企業の社会的価値の向上に向け、更なる活動の発展と充実を図って参ります。

環境ステークホルダーエンゲージメント実績

ステークホルダー 主な環境コミュニケーション ステークホルダーからの
ニーズ・期待
ジェイテクトの
環境取組みへの反映
顧客・仕入先 ジェイテクトのお客様は、ジェイテクトの製品を購入頂く自動車・自動車部品メーカー、機械メーカー、代理店・販売店と、最終製品を使用するエンドユーザーであり、仕入先はジェイテクトが原材料や部品を供給頂いている企業です。 顧客
  • JTEKTレポート(統合報告書)
  • サステナビリティWEB(環境報告書)
  • アンケート、調査等による情報開示
  • CDP Supply chain program
仕入先
  • ジェイテクトグループ環境連絡会
  • 調達方針説明会
  • グリーン調達ガイドライン
  • 仕入先環境表彰
  • 省工ネ診断
  • 高い信頼性を備えた情報開示
  • 環境対応製品の充実
  • サプライチェーンマネジメント
  • コンプライアンス
  • サプライヤーにおける環境取組みの支援
  • GRIスタンダードに準じた適正な情報公開
  • 第三者検証の受審による公開情報の信頼性向上
  • 環境対応製品対策部会を中心としたトップランナーの環境負荷低減を推進する新技術・新製品の開発
  • 仕入先との緊密な情報共有による関係強化
  • 省エネ診断等を通じたサプライチェーンの環境取組みの支援
  • 法令(安全衛生/環境/建物管理)点検の実施
  • 内部環境監查員養成教育
  • 法規制情報の展開
官公庁 ジェイテクトは、世界各地に拠点を置いており、各地域の行政をはじめとする官公庁と法令順守等を中心としたコミュニケーションを行っています。
  • JTEKTレポート(統合報告書)
  • サステナビリティWEB(環境報告書)
  • 環境情報開示基盤整備事業
  • 法的届出
  • ウェブサイトでの情報発信
  • 社会貢献活動
  • 緊密なコミュニケーション
  • 地域環境の維持改善
  • 法令順守の徹底
  • 環境事故の未然防止
  • 地域懇談会の実施
  • 環境異常・ヒヤリ相互研鑽会の実施
  • 社会貢献活動の実施
  • 環境省 生物多様性のための30by30アライアンスへの賛同
  • GXリーグへの参画
グローバル社会 ジェイテクトは、生物多様性の保全やエネルギー使用、廃棄物排出量削減による環境影響の低減に関する取組みを通じて、グローバル社会の持続可能性の向上に貢献しています。
  • 社会貢献活動
  • 自然共生取組み
  • 環境イニシアチブへの参加(CDP、TCFD等)
  • 情報開示の充実
  • CDPへの回答
  • TCFDへの参加
  • 自然共生取組みの実施/拡充
  • 日本自然保護協会への加入
従業員 ジェイテクトグループで働く従業員はグローバルで46,053名です。(連結対象の従業員数。2023年3月現在)
  • イントラネット
  • 社内報
  • 階層別教育
  • 環境意識アンケート
  • 内部環境監査
  • 環境講演会
  • 工場サポーター活動
  • 環境関連施設の適正管理
  • 計画的な設備更新
  • 保全しやすい設備、安全安心な職場
  • 教育機会の創出
  • 緊密なコミュニケーション体制の横築
  • 中長期設備保全計画の策定
  • 階層別教育の充実
  • 環境啓発活動の充実
  • 海外Web会議の開催
業界 ジェイテクトは、事業毎の工業会に所属しており、各工業会の行動計画に従い環境活動を展開しています。
  • 各業界団体を通じた活動
  • 各工業界の環境自主行動計画の順守
  • 各工業会への積極的な参加
  • 経団連生物多様性宣言への賛同
株主・投資家 ジェイテクトは、CDPをはじめとする外部評価による情報開示を通じて株主・投資家とのコミュニケーションを図っています。
  • 株主総会
  • 有価証券報告書
  • 環境情報開示基盤整備事業
  • JTEKTレポート(統合報告書)
  • サステナビリティWEB(環境報告書)
  • CDP Climate Change / Water Security
  • FTSE
  • 外部評価向上による企業価値の向上
  • 企業の持続的な成長による企業価値の向上
  • 高い信頼性を備えた情報開示
  • ESG評価獲得による企業価値の向上
  • TCFDへの対応
  • MSCIへの対応
  • EcoVadisへの対応
  • 株主、投資家との対話による環境取組みの発展
  • 第三者検証の受診による公開情報の信頼性向上
地域社会 ジェイテクトは、世界各地に拠点を置いており、各地域のコミュニティの一員として、活動しています。
  • 地域懇談会
  • 社会貢献活動
  • 自然共生取組み
  • 子供向け環境教育
  • サステナビリティWEB(環境報告書)
  • ウェブサイトでの情報発信
  • 緊密なコミュニケーション
  • 情報開示の充実
  • 地域環境の維持改善
  • 各工業界の環境自主行動計画の順守
  • 環境事故の未然防止
  • 次世代育成
  • サステナビリティWEB(環境報告書)での開示情報の充実
  • 自然共生取組みの実施/拡充
  • 西三河野鳥の会との連携による希少種野鳥の保護
  • 排水処理施設の老朽化診断、更新計画策定
マスコミ ジェイテクトは、環境取組みを含む企業情報の提供によりマスコミュニケーションへの情報開示を図っています。
  • JTEKTレポート(統合報告書)
  • サステナビリティWEB(環境報告書)
  • ウェブサイトでの情報発信
  • 高い信頼性を備えた情報開示
  • 最新情報の提供
  • 環境取組みのニュースリリース
  • GRIスタンダードに準じた適正な情報公開
  • 第三者検証の受審による公開情報の信頼性向上

主な取組み

地域懇談会

ジェイテクトでは、各工場・事業場毎に、周辺地域や行政の方との地域懇談会を定期的に開催しています。ジェイテクトの環境に関する取組みの紹介や、工場見学、意見交換を通じて、地域の皆様とのコミュニケーションを図っています。

仕入先様とのパートナーシップ

ジェイテクトでは、サプライチェーンの皆様とも環境取組みを共有する為、2018年度から、仕入先様の環境マネジメントシステムの構築状況、環境パフォーマンスの目標・実績に加え、各社の水リスクの把握状況などをアンケートで調査しており、2022年度は、プラスチック資源循環促進法(2022年4月施行)に関連した取組み状況調査を追加しました。
中でも、優れた環境実績をあげられた仕入先様を対象に、「ジェイテクト環境表彰」制度を設けており、仕入先様の改善の後押しを図っています。
2022年度は、顕著な取組みをされていた株式会社三星製作所様、アサヒフォージ株式会社様、株式会社ヨコタコーポレーション様、昭和精工株式会社様を表彰しました。

地域団体との取組み

ジェイテクトでは、2015年より西三河野鳥の会と連携し、田戸岬工場敷地内のコアジサシ営巣地整備に取組んでいます。敷地の整備やコアジサシの誘引方法、猛禽類によるヒナの捕食対策などのアドバイスをいただき、毎年春には野鳥見学会も開催しています。

2022年度 環境負荷フロー

ジェイテクトでは、資源・エネルギー投入量(INPUT)と環境への排出量(OUTPUT)を定量的に把握しています。事業活動に伴う温暖化の影響を最小化するため、鋳造、鍛造、熱処理、機械加工などエネルギー使用量の多い工程を中心に、エネルギーの削減に取組んでいます。

資源・エネルギー投入量と環境負荷物質排出量

資源・エネルギー投入量と環境負荷物質排出量

  • ※1:GJギガジュール(熱量を表す単位) G=109
  • ※2:A重油A・B・Cの3種類に分類される重油の中で、最も軽油に成分が近く、ボイラーや暖房の燃料として利用されます
  • ※3:PRTR法環境汚染物質排出・移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)の略で、化学物質の環境への移動排出量を行政に報告し、行政が公表する制度
  • ※4:COD化学的酸素要求量(水質汚濁の度合いを表す指標)
  • ※5:廃棄物PCB廃棄物を除く
  • ※6:逆有償リサイクル処理費を支払ってリサイクルすること
  • ※7:危険廃棄物日本は特別管理産業廃棄物、日本以外は各国の法律に基づき危険廃棄物と規程されているものの排出量を廃棄物排出量より抽出(廃棄物・逆有償リサイクルの内数)

サプライチェーン全体のCO2排出量

環境省および経済産業省のガイドライン※に基づいて、サプライチェーンも含めた事業活動および販売した製品の使用・廃棄にともなうCO2排出量を算出し、その削減に取組んでいます。

※環境省および経済産業省のガイドライン:サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン

2022年度実績

スコープ(※) 排出量(千t-CO2 備考
スコープ1:自社での直接排出 106 自社での都市ガスなどの燃料仕様による排出
スコープ2:自社でのエネルギー起源の間接排出 478 自社が購入した電気の使用に伴う排出
スコープ3:その他の間接的な排出 8,772 原材料調達・廃棄・流通などの関連活動からの排出

(※)スコープ
温室効果ガス排出の算定・報告の世界的なガイドラインを作成するGHGプロトコル・イニシアチブが定める、温室効果ガス排出量の算定範囲。

スコープ別CO2排出量(単位:千t-CO2)
スコープ別CO<sub>2</sub>排出量

スコープ3カテゴリー別CO2排出量(割合)
スコープ3カテゴリー別CO<sub>2</sub>排出量

スコープ3のカテゴリー別CO2排出量(2022年度) ※1

分類 カテゴリ 排出量 算定方法
上流 1.購入した製品・サービス ※2 2,068 購入原材料(重量/金額)に排出原単位を乗じて算出+日本の仕入先での排出量
2.資本財 215 資本財に関する設備投資金額に金額原単位を乗じて算出
3.スコープ1、2に含まれない燃料、およびエネルギー関連活動 164 エネルギー使用量に排出原単位を乗じて算出
4.輸送、配送(上流) ※2 67 原材料、部品等の調達に係る排出量として、鋼材の購入量(購入金額)を対象に排出原単位を乗じて算出
5.事業から出る廃棄物 84 廃棄物の排出量に排出原単位を乗じて算出
6.出張★ 9 出張経費に排出原単位を乗じて算出、日本以外は従業員数に基づいて推計
7.雇用者の通勤★ 40 通勤費に排出原単位を乗じて算出、日本以外は従業員数に基づいて推計
8.リース資産 - リース資産はスコープ1、2の排出量として算定
下流 9.輸送、配送(下流) 12 製品の輸送量と距離に原単位を乗じて算出、日本以外は物流経費に排出原単位を乗じて算出
10.販売した製品の加工 - 製品の納入先様での加工に係る排出量を合理的な方法で算出することが困難なため、現時点では算定範囲から除外
11.販売した製品の使用★ ※3 6,089 ステアリング、駆動製品、軸受、工作機械を対象に年間の生産台数のエネルギー消費量から算出(使用年数10年間で算定)
12.販売した製品の廃棄 26 ステアリング、駆動製品、軸受、工作機械を対象に年間生産台数の材質構成から材質の質量を算出し、排出原単位を乗じて算出
13.リース資産(下流) - 非該当
14.フランチャイズ - 非該当
15.投資 - 非該当
合計 8,772(千t-CO2)

★第三者検証対象部分
※1 ガイドラインの排出原単位を用いて算定
※2 原材料の購入量と日本の仕入先での排出量を対象に算定
※3 ステアリング、駆動製品、軸受製品、工作機械を対象に算定

CO2排出量算出に用いたCO2換算係数
電力は日本国内・海外ともに各電気事業者別排出量係数を使用しています。
電力以外は日本国内は経団連係数を使用、海外は各地域の公表値を使用しています。

第三者検証

ジェイテクトでは、データに関する信頼性を高めるため、2022年度実績について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。検証の対象範囲はジェイテクトの生産事業所と国内グループ会社及び一部の海外グループ会社のScope1、Scope2排出量、再生可能エネルギー量、水使用量、廃棄物排出量とScope3 カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ11(販売した製品の使用)となります。

検証意見書
検証意見書

2022年度 環境会計報告

ジェイテクトの環境会計は、環境保全コスト・環境保全効果・環境保全対策にともなう経済効果などを集計しています。集計は環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠しており、2022 年度の環境保全コストは、投資が17.8億円、経費が44.6億円の計62.4億円となり、前年度比3.1%減となっています。

環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な内容 投資 費用
(1)事業エリア内コスト 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト 554 1,033
内訳 ①公害防止コスト 公害防止に関する投資及び維持管理費 60 311
②地球環境保全コスト 地球環境保全に関する投資及び維持管理費(省エネ) 493 298
③資源循環コスト 廃棄物適正処理・リサイクル、水使用量削減に関する投資、維持管理費 1 424
(2)上・下流コスト 生産・サービス活動に伴って上流・下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト、グリーン購入、容器包装等リサイクル・商品化、業界団体への負担金等の経費 0 32
(3)管理活動コスト 環境教育・啓蒙・環境マネジメントシステムの認証維持、環境負荷の監視・測定、等に必要な経費 1 151
(4)研究開発コスト 環境配慮型製品等の研究開発費 1,221 3,156
(5)社会活動コスト 事業場緑化推進、環境情報開示、環境広告等に必要な経費 0 95
(6)環境損傷コスト 汚濁負荷量賦課金(東京・徳島)、地下水・土壌浄化費用 0 0.3
合計 1,775 4,466
総額 6,241

環境保全対策にともなう経済効果

(単位:百万円)

効果の内容 経済効果
リサイクル材の売却益 1,545
省エネによるエネルギー費用の削減 366
廃棄物処理費用の削減 14
合計 1,925

環境保全対策にともなう物量効果

効果の内容 物量効果
エネルギー消費量(千t-CO2 13.6
廃棄物排出量(t) 688

環境保全対策にともなうコストと効果
環境保全対策にともなうコストと効果

  • ※環境保全対策にともなう経済効果については、製品付加価値への寄与、環境リスク回避、企業イメージの向上などの効果は算出していません。
    省エネ効果など、確実に把握できる範囲で集計しています。
  • ※また、減価償却費は含んでいません。支出目的が複合する費用については、按分集計しています。
  • ※集計範囲:ジェイテクト単独(事業場内の一部グループ会社を含む)
  • ※集計期間:2022年度(2022年4月〜2023年3月)

グローバル環境マネジメント

国内グループは17社、海外グループは31社を対象に、環境マネジメントの一層の強化に取組んでいます。

欧州

●生産会社/10社
JTEKT AUTOMOTIVE UK LTD.(イギリス)
JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(イギリス)
JTEKT TORSEN EUROPE S.A.(ベルギー)
JTEKT BEARINGS DEUTSCHLAND GMBH(ドイツ)
JTEKT EUROPE S.A.S.
JTEKT BEARINGS FRANCE SAS(フランス)
JTEKT Czech Republic s.r.o.
JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O. Pardubice Plant(チェコ)
JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A(ルーマニア)
JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S(モロッコ)

アジア/オセアニア

●生産会社/6社
JTEKT(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
JTEKT AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION(フィリピン)
JTEKT AUTOMOTIVE(MALAYSIA)SDN. BHD.(マレーシア)
PT.JTEKT INDONESIA(インドネシア)
JTEKT BEARINGS KOREA CO.,LTD.(韓国)

インド

●生産会社/2社
JTEKT INDIA LTD.(インド)
JTKET BEARINGS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)

中国

●生産会社/7社
捷太格特汽車部件(天津)有限公司
捷太格特轉向系統(厦門)有限公司
捷太格特軸承(無錫)有限公司
捷太格特瓦轴汽车轴承(大连)有限公司
捷太格特轴承(大连)有限公司
捷太格特六和汽车配件(佛山)有限公司
捷太格特汽车配件(无锡)有限公司

日本

●ジェイテクト単独/13拠点
●国内グループ生産会社/17社
㈱ジェイテクトエレクトロニクス (東京都)
㈱ジェイテクトフルードパワーシステム (愛知県)
㈱ジェイテクトコーティング (愛知県)
㈱ジェイテクトグラインディングシステム (愛知県)
㈱ジェイテクトグラインディングツール (愛知県)
㈱ジェイテクトフォーミックス (愛知県)
㈱ジェイテクトファインテック (栃木県)
㈱ジェイテクトマシンシステム (大阪府)
㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング (大阪府)
㈱ジェイテクトサーモシステム (奈良県)
㈱ジェイテクトメタルテック (三重県)
㈱ジェイテクトサープレット (大阪府)
㈱ジェイテクトシーリングテクノ (徳島県)
㈱ジェイテクトメタルワークス (徳島県)
㈱タイホー (香川県)
㈱ジェイテクトコラムシステム (静岡県)
㈱ジェイテクトギヤシステム (愛知県)

北米・南米

●生産会社/6社
JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.(アメリカ)
JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC(アメリカ)
JTEKT BEARINGS CANADA INC.(カナダ)
JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO,S.A de C.V (メキシコ)
JTEKT BRASIL LTDA. (ブラジル)
JTEKT AUTOMOTIVE ARGENTINA S.A.(アルゼンチン)

ISO14001認証取得事業所

社外評価

CDP※1

ジェイテクトは、CDPが主催する「気候変動」および「ウォーターセキュリティ」の調査に回答し、2022年度の評価は気候変動がA-、ウォーターセキュリティーは最高評価となるAを獲得しました。またサプライヤー・エンゲージメント評価(SER※2)では2年連続でサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定されました。
CDPサプライチェーンプログラムについても、お客様との重要な対話の機会と位置づけ対応しています。

  • ※1 CDP:投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)
  • ※2 SER:企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの

第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン "環境サステナブル企業"に選定

環境省が、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、企業等について表彰するもので、審査基準に照らして開示充実度が一定の基準を満たしている企業として2年連続 "環境サステナブル企業"に選定されました。
今後もより一層充実した情報開示に努めてまいります。