人事面の取り組み
多様性の尊重

ダイバーシティの推進

グローバル化をはじめとする経営環境の変化が年々厳しくなる中で、企業が成長するためには、性別・国籍・年齢・文化等の様々な属性を問わず、多様な価値観を持つ人材を受け入れ、活用することが不可欠です。ジェイテクトでは、ダイバーシティ推進をJTEKT GROUP VISIONを実現する上での重要な経営戦略の一つと位置づけ、取り組みを進めています。

全社員の意識改革とダイバーシティマインドの醸成

ダイバーシティ推進には、まず全社員がその必要性と目的を理解し、意識を変え、行動を変えていく必要があります。そのためジェイテクトでは、ダイバーシティに関する社長メッセージ発信、全従業員対象eラーニング、階層別研修でのダイバーシティ教育などを実施しています。また、2016年度より有識者を招いたダイバーシティ講演会を毎年開催しています。

女性活用の推進

女性の活躍を支援

ジェイテクトでは、女性の活躍推進を加速させるため、2014年度に全女性従業員および全管理職を対象とした実態調査を実施し、女性従業員を取り巻く環境、女性従業員の仕事に対する意識、上司の部下育成・評価に対する考え方を調査しました。その結果、見えてきた課題に対し、2015年度より次の4つの柱で取り組みを推進しています。2017年度も着実に継続しました。

1. 意識改革 全管理職を対象にした、男女の固定的役割分担意識の払しょくと、女性部下の育成という切り口からダイバーシティマネジメントを理解する研修を実施
女性総合職を対象にした、長期的なキャリアデザインとネットワーク形成を目的としたキャリア研修を実施
2. 両立支援 制約がある中で働く社員の継続就労を可能とする制度・環境づくり
キャリア形成支援を目的とした制度の導入
3. 採用強化 キャリア意識の高い女性の積極的な採用
4. 風土醸成 全社員向けダイバーシティ教育などによる、性別にかかわらず活躍できる風土の醸成

管理職ダイバーシティ研修(1日間)管理職ダイバーシティ研修(1日間)

女性向けキャリア研修(2日間)女性向けキャリア研修(2日間)

女性採用・基幹職(管理職)登用の実績(在籍ベース、単位:人)

2012 2013 2014 2015 2016 2017
女性定期採用人数 20 27 26 36 38 41
(全定期採用人数) (326) (316) (309) (344) (344) (306)
女性基幹職人数 12 13 16 16 16 18
(全基幹職人数) (1,804) (1,870) (1,937) (1,976) (1,924) (1,946)
女性主任(※)人数 22 32 37 49 62 67
(全主任人数) (1,303) (1,328) (1,410) (1,486) (1,594) (1,630)

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。

計画期間 2016年4月1日〜2020年3月31日
課題
  • 基幹職に占める女性の割合が低い(2015年1月31日時点 0.8%、16人)
  • 正社員に占める女性の割合が低い(2015年1月31日時点 7.3%、857人)
目標
  • 女性基幹職の人数を2020年3月31日までに2015年1月時点の2.5倍とする。
  • 女性正社員の人数を2020年3月31日までに2015年1月時点の1.3倍とする。

行動計画の詳細は下記リンク先をご覧ください。
【News Release】女性活躍推進法に基づく行動計画について

両立支援の推進

両立支援制度の充実

性別にかかわらず、すべての従業員を対象に、育児・介護と仕事の両立を支援するため、制度の充実および制度を利用しやすい職場環境づくりに力を入れています。

両立支援制度概要

両立支援制度概要

主な制度説明

育児休業
【2015年度改定】
子どもが1歳になるまで取得可能。
(保育所に入れない等の事情がある場合は最長2歳まで延長可能)
パパママ育休プラス 両親ともに育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで取得可能。
育児短時間勤務
【2015年度改定】
子どもが小学校2年生を修了する3月末までの期間、1日の所定労働時間の短縮が可能
託児所支援
【2015年度改定】
<各事業場(一部拠点除く)>
祝日の会社稼働日に、事業場の一室を利用して、専門業者を活用し託児を実施。
<愛知県のみ>
愛知県三河地区をメインに、トヨタグループの賛同4社と共同託児所「たっちっちハウス」を運営。会社稼働日、稼働時間に合わせた託児が可能。
託児所「たっちっちハウス」の詳細はこちら
ベビーシッター補助制度
【2015年度より】
業務都合で子の面倒を見ることができない場合、会社補助を受けてベビーシッターの利用が可能。
利用料の50%を会社が補助、補助額上限 年間24万円/人
介護休職 要介護状態の家族1人につき、通算365日取得可能(3回まで分割取得可能)
介護短時間勤務 要介護状態の家族1人につき、最初の制度利用から3年間で2回まで取得可能
カムバックサポート制度 「配偶者の転勤」「介護」を理由にやむを得ず退職する社員が退職時に会社へ登録すれば、退職後の状況変化で復職可能になった際、原則5年以内であれば復職(カムバック)することができる制度。
チャイルドプラン支援
【2018年度より】
不妊治療を受ける社員が、申請をすれば積立休暇(最大30日/年)の使用が可能。
また、不妊治療を理由にやむを得ず退職する場合、カムバックサポート制度の利用が可能。

制度以外の両立支援策

仕事と育児の両立支援 NEW!

2017年度に、仕事と育児を両立するためのハンドブックを全管理職及び育休取得予定の従業員に配付しました。また、育休者専用のWEBサイトを用意し、24時間利用可能な相談窓口やスキルアップのためのオンライン講座等のサービスを無料で受けられる体制を整えました。加えて、両立する部下に適切な支援ができるよう、全管理職を対象に「仕事と育児の両立支援セミナー」を開催しました。

仕事と介護の両立支援

2017年度より、介護で困った際に24時間いつでも専門家に相談できる従業員専用の電話相談窓口を設けました。また、従業員を対象に「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催し、介護に直面する前の準備や、直面した場合にするべきことを専門家から学ぶ機会を提供しています。

育児休業取得者数

2013 2014 2015 2016 2017
育児休業
取得者数(人)
女性 34 30 34 36 38
男性 1 1 0 5 11

介護休職取得者数

2013 2014 2015 2016 2017
介護休職
取得者数(人)
女性 1 2 1 0 1
男性 1 2 1 2 0
柔軟な働き方の実現 NEW!

2018年4月より、仕事と私生活の両立および社員の自己成長の機会確保することを狙いに、間接部門を対象に在宅勤務制度を導入しています。自律して働くことができる社員が、より柔軟に働ける体制を整えました。

高齢者活用の推進

高齢者の再雇用

定年退職後も高い就労意欲や豊富な知識・経験を持った従業員が継続して働けるよう、2006年4月より定年退職後再雇用制度を導入。2017年3月31日現在、ジェイテクトと国内外のグループ会社を合わせて718人の再雇用者が、さまざまな職場で引き続きその能力を発揮するとともに、次代を支える担い手の育成にあたっています。

2017年度の定年後再雇用制度適用状況

対象者数(人) 175
希望者数(人)[a] 157
再雇用者数(人)[b] ジェイテクト 149 157
グループ会社 8
再雇用適用率[b/a] 100%

資産形成を考える教育やツールの提供へ

2014年度から定年後再雇用者の期待・役割を明確にした再雇用制度を運用開始。2015年度には「資産形成検討労使委員会」を設置し、安心して定年を迎えられるよう定年前からの資産形成のあり方を労使で議論、2016年度から確定拠出年金を増額しました。また、従業員の意識向上を目的に資産形成を考える教育やツールを提供していくことを確認しました。

ミドル・シニア活躍の推進

キャリアライフ研修の内容を拡充

従来は50歳・55歳を迎えた従業員が対象でしたが、2016年度から新たに28歳・30歳を迎えた従業員を対象としたキャリアライフ研修を開始しました。キャリアや資産形成、健康管理、介護の知識を含む、自身の人生設計を考える機会を提供することを目的に、年齢に合わせた内容の研修を実施しています。

キャリアライフ研修 受講者数(2017年度)

研修名 対象者 受講者数(人)
28歳 キャリアライフ28研修受講者 技能職 187
30歳 キャリアライフ30研修受講者 総合職 91
30歳 ライフ30研修受講者 一般職 14
40歳 キャリアライフ40研修受講者 基幹職・総合職・技能職 299
40歳 ライフ40研修受講者 一般職 31
50歳 キャリアライフ50研修受講者 全員 400
55歳 キャリアライフ55研修受講者 全員 160
合計(人) 1182

障がい者の雇用

障がい者の雇用

働きやすい職場づくりと、一人ひとりの障がい特性に合わせた配属を行い、障がいのある従業員の活躍を支援しています。また、社会において障がい者の職場定着率の向上が課題となっている中、実習により職場・業務をよく理解してもらうことで、定着率の向上に努めています。

障がい者の雇用状況(2018年3月31日現在)

障がい者の雇用人数(人) 308
法定雇用人数(人) 313
雇用過不足人数(人) -5
雇用率 2.17%

※雇用人数は、法に基づき重度障がい者をダブルカウント(2人)しています。