事業ブランドをJTEKTに統一
株式会社ジェイテクトは、事業間の垣根を取り払い、真の合併を遂げ、すべてのお客様のニーズに応え、更なる成長を遂げるために、2022年4月にすべての事業ブランドをJTEKTに統一します。
ジェイテクトリボーンについて
自動車の電動化、生産設備の自動化・省人化、脱炭素社会の実現など、お客様と社会のニーズは高度化、多様化していることに加え、新型コロナウイルスや半導体供給問題なども起こり企業を取り巻く環境は、先行きは不透明で将来予測が困難な状況と言えます。
こうした環境下で旧態依然の体制を維持したままでは、持続的な成長の実現できないと考え、ジェイテクトでは、2021年をリボーン元年と位置付け、役員体制の刷新、本店所在地の刈谷市移転、既存事業の技術シナジーの創出、営業機能の拡充、グループ会社の再編などを積極的推し進めてきました。
事業部間の更なるシナジーを実現し、合併企業として真に１つの企業となるために、事業ブランドをJTEKTに統一。事業ブランド統一というリボーンにより、技術・営業・生産のシナジーを更に高め、すべてのお客様のニーズに応え、取り巻く環境が予測不可能であっても持続的成長を実現していきます。
今後に向けて
事業ブランド統一により、各事業本部が有する技術のシナジーを一層創出するなど製品力の更なる強化を進めると共に、軸受のお客様への工作機械の提案などクロスセールス活動の推進などの営業力の強化も活発化させていきます。
ジェイテクトグループ各社の商材、技術の強みをさらに引き出すグループ間シナジーの創出を進め、軸受メーカーであり工作機械メーカーであり、No.1のステアリングメーカーでもある自動車部品メーカーの強みを活かし、ブランド力を一層高めすべてのお客様のニーズに応える提案力を強化していきます。
トヨタグループへの一層の貢献をすると共に、すべてのお客様にとってNo.1＆Only Oneの存在になることを目指していきます。
21年に行ったジェイテクトリボーンの具体的な取り組み
本社・本店を愛知県刈谷市に移転
2020年12月に行った名古屋市から刈谷市への本社機能移転に続き、21年6月に本店登録を大阪市から刈谷市に変更。トヨタグループの集積地である愛知県に本社・本店を移すことによりトヨタグループ各社との連携強化を推進。
役員体制の変更とグループガバナンスの強化
21年1月に経営役員制を導入し、スリムでフラットな役員体制を構築し、意思決定の迅速化と事業本部間での連携体制を構築。また海外拠点および国内グループ会社の管理機能を強化するために、海外戦略室、関連事業グループを21年4月に新設。
ギヤビジネスの加速とギヤイノベーションセンター開設
事業本部間の連携体制を構築したことにより、自動車部品、軸受、工作機械それぞれで培った強みを融合させ、Only Oneの技術を提供するギヤビジネスを立ち上げ。21年11月に「Gear Innovation Center」を開所し、お客様のニーズに応える高精度歯車を提案。
HUB事業の自動車事業本部移管により、シャシ技術の提案力強化
21年6月に軸受事業本部から自動車のシャシに貢献するハブユニットを自動車事業に移管。ハブ単独での技術レベルアップだけでなく、駆動製品であるドライブシャフトやステアリングとのシナジーなどによる自動車のシャシ領域での貢献をすすめる。
アフターマーケット事業本部新設
21年6月アフターマーケット事業本部を新設。軸受製品を中心に取り組んできたアフターマーケットの販売活動を自動車部品、グループ会社商品に広げ活動を強化。幅広い補修商材を提案し、お客様の資産を長寿命化、再生、低炭素化などのニーズに応えるソリューションパートナーとなることを目指す。
クロスセールス活動加速
グループ一体営業を行うためのクロスセールス活動を活発化。グループ各社の技術・商品・販売網を活かし、製品ごとの営業体制ではなく、お客様に最適な提案する営業体制を構築し、お客様に頼られる営業への変革を推進。
グループ会社再編
市場の変化に柔軟かつ強靭に対応するために、グループ会社を再編。販売ネットワークの充実を目指し、販売会社3社を統合し、21年10月にジェイテクトセールスを発足。針状ころ軸受をはじめとした高精密製品でお客様に貢献する、ジェイテクトファインテック、熱処理と産業機械向け製品でお客様に貢献するジェイテクトサープレットを22年4月に発足予定。
DX推進室、カーボンニュートラル戦略室新設
21年8月に「DX推進室」と「カーボンニュートラル戦略室」を社長直轄の全社横断組織として新設。デジタルトランスフォーメションによって、業務の自働化やIT化を進め業務効率の向上と付加価値を生み出す業務に注力する環境を整備。
2040年のジェイテクトグループでのカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の削減と再生可能エネルギーの積極採用などの戦略を立案、実行を推進。