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GRI4対照表

2018年7月現在

一般標準開示項目

項目 指標 掲載ページ
戦略及び分析
G4-1 サスティナブルに関する戦略に対する組織の最高意思決定者の表明 ジェイテクトレポート2018
G4-2 主要な影響、リスクと機会 ジェイテクトレポート2018
組織のプロフィール
G4-3 組織の名称 会社概要
G4-4 主要なブランド、製品及びサービス 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
G4-5 組織の本社所在地 会社概要
G4-6 事業展開している国の数、及び重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 ジェイテクトレポート2018
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 ジェイテクトレポート2018
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客及び受益者の種類など) グローバルネットワーク
G4-9 組織の規模(総従業員数・総売上高・総資本など) 有価証券報告書
G4-10 雇用状況(雇用契約別/男女別総従業員数、正社員数、地域別/男女別の総従業員数など) 非財務実績データ
G4-11 団体交渉協定の対象となる従業員数比率 -
G4-12 組織のサプライチェーン 取引先様とともに
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合の事実 ニュースリリース
有価証券報告書
外部イニシアティブへのコミットメント
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、及びその取り組み方 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
サステナビリティ-ガバナンス-リスクマネジメント
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または指示したものの一覧表示 -
G4-16 団体や国内外の提言機関での会員資格 -
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
G4-18 報告書の内容及び側面のバウンダリーを確定するためのプロセス(報告書内容に関する原則の適用) ジェイテクトレポート2018
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面 ジェイテクトレポート2018
G4-20 各マテリアルな側面について、組織内のバウンダリー(報告範囲) ジェイテクトレポート2018
G4-21 各マテリアルな側面について、組織外のバウンダリー(報告範囲) -
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響と理由 -
G4-23 スコープ及びバウンダリー(報告範囲)について、過去の報告期間からの重要な変更 -
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧の掲示 -
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定と選定基準 -
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など) -
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念(提起したステークホルダー・グループ名を含む)、及びそれに対する組織の対応など -
報告書のプロフィール
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) ジェイテクトレポート2018
G4-29 最新の発行済報告書の日付 株主・投資家情報-IRカレンダー
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など) 株主・投資家情報-IRカレンダー
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 サステナビリティに関するお問い合わせ
G4-32 組織が選択した「準拠」のオプション(GRIガイドライン内容索引、外部保証を受けている場合、その参照情報報告) -
G4-33 報告書の外部保証に関する組織の方針及び現在の実務慣行(保証範囲、基準、保証者との関係など) 有価証券報告書
環境マネジメント
ガバナンス
G4-34 組織のガナバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。経済・環境・社会影響に関する意思決定を負う委員会があれば特定。 推進体制
G4-35 最高ガバナンス機関から役員・従業員への経済・環境・社会テーマに関する権限委譲するプロセス 推進体制
G4-36 経済的、環境的、社会的テーマの責任を持つ役員レベルの役職者の指名の有無、またその役職者による最高ガバナンス機関への直接報告の有無 コーポレート・ガバナンス
G4-37 経済的、環境的、社会的テーマに関して、ステークホルダーと最高ガバナンス機関との間で協議するプロセス。協議が委任されている場合は委任先及び最高ガバナンス機関ヘのフィードバックプロセス。 -
G4-38 最高ガバナンス機関の構成とその委員会の説明(メンバー構成、独立性、任期、性別など) コーポレート・ガバナンス
G4-39 最高ガバナンス機関の長が執行役員を兼ねているかの説明 コーポレート・ガバナンス
G4-40 最高ガバナンス機関とその委員会の指名・選出プロセス及びその基準(多様性、独立性、専門性/経験など) コーポレート・ガバナンス
G4-41 最高ガバナンス機関が利益相反問題回避とマネジメントを確実にするためのプロセスとステークホルダーへの開示 コーポレート・ガバナンス
G4-42 組織の目的、バリューあるいはステートメント、戦略、方針、及び経済・環境・社会的影響に関連する目標についての作成、承認、更新における最高ガバナンス機関・役員の役割 推進体制
G4-43 経済・環境・社会的テーマについての最高ガバナンス機関の集団的知見を発展させ、高めるために講じた対策 コーポレート・ガバナンス
G4-44 最高ガバナンス機関のパフォーマンスを経済的・環境的・社会的テーマのガバナンスの観点で評価するためのプロセスと評価に対する対応策 推進体制
G4-45 経済的・環境的・社会的な影響・リスク及び機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割(デューディリジェンス・プロセスにおける役割を含む) 推進体制
G4-46 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織のリスクマネジメントプロセスの有効性のレビューに関する最高ガバナンス機関の役割 リスクマネジメント
G4-47 経済的、環境的、社会的な影響・リスク及び機会に関する最高ガバナンス機関のレビュー頻度 推進体制
G4-48 組織のサスティナビリティ報告書を正式にレビュー・承認し、全てのマテリアルな側面が確実に盛り込まれるようにする、最高位の委員会・役職 推進体制
G4-49 最高ガバナンス機会に重大な懸念を伝達するためのプロセス リスクマネジメント
G4-50 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念及びそれらへの対応や解決に使用された手段の性質・総数 -
G4-51 最高ガバナンス組織及び役員に対する報酬方針及び経済、環境、社会目的(パフォーマンス基準)との関係 コーポレート・ガバナンス
G4-52 報酬決定プロセス(報酬コンサルタント関与の有無、当該コンサルタントと経営陣との独立性及び組織との関係性) コーポレート・ガバナンス
G4-53 報酬決定に対するステークホルダーの関与状況 コーポレート・ガバナンス
G4-54 主要事業所を展開する各国における組織の最高給与受給者の年間報酬総額の、同国の全従業員の年間報酬額の中央値に対する比率 -
G4-55 主要な事業を展開する各国における組織の最高給与受給者の年間報酬総額の増加率と、同国の全従業員の年間報酬額の増加率の中央値に対する比率 -
倫理と誠実性
G4-56 組織の価値・理念及び行動基準・規範(行動規範・倫理規定など) 経営理念体系
ジェイテクトレポート2018
ジェイテクトの考え方
コンプライアンス
G4-57 倫理的・遵法行為や誠実性に関する事項について助言を求めることができる社内外制度(ヘルプライン) コンプライアンス
G4-58 非倫理的・違法行為や、組織の誠実性に関する懸念事項を通報できる社内外制度(ホットライン) コンプライアンス

特定標準開示項目

項目 指標 掲載ページ
マネジメントアプローチに関する開示
DMA 選択した側面が重要である理由(判断要因となる影響、マネジメント方法など) 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
経済
経済パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
株主・投資家情報-業績ハイライト
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 有価証券報告書
循環型社会の構築
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 有価証券報告書
G4-EC4 報告期間に政府から受けた財務援助総額(減税・税務控除、補助金・助成金など) 有価証券報告書
地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 有価証券報告書
G4-EC6 重要事業拠点における地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 ジェイテクトレポート2018
グローバルマネジメント
間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資及び支援サービスの展開と影響 有価証券報告書
ジェイテクトレポート2018
地域社会とともに
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(プラス・マイナスの影響程度など) 有価証券報告書
地域社会とともに
調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率(地元で調達した商品やサービスの比率など) 取引先様とともに
環境
原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 環境マネジメント
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 循環型社会の構築
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 環境マネジメント
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 低炭素社会の構築
G4-EN5 エネルギー原単位 低炭素社会の構築
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 低炭素社会の構築
G4-EN7 製品及びサービスが必要とするエネルギーの削減量 製品・技術
G4-EN8 水源別の総取水量 循環型社会の構築
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 循環型社会の構築
G4-EN10 リサイクル及びリユースした水の総量と比率 循環型社会の構築
生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有・賃借・管理している事業サイト 自然共生・生物多様性
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 自然共生・生物多様性
G4-EN13 保護または復元されている生息地 自然共生・生物多様性
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト及び国内保全種リスト対象の生物種の総数 自然共生・生物多様性
大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量<スコープ1> 環境マネジメント
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量<スコープ2> 環境マネジメント
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出<スコープ3> 環境マネジメント
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境マネジメント
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 環境マネジメント
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 環境マネジメント
G4-EN21 NOx、SOx及びその他の重大な大気排出 環境マネジメント
排水及び廃棄物
G4-EN22 水質及び排出先ごとの総排水量 循環型社会の構築
G4-EN23 種類別及び処分方法別の廃棄物の総重量 循環型社会の構築
G4-EN24 重大な漏出の総件数及び漏出量 循環型社会の構築
G4-EN25 有害廃棄物の輸送・輸入・輸出・処理重量及び国際輸送した廃棄物の比率(バーゼル条約2付属文書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅷに定めるもの) 循環型社会の構築
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況及び生物多様性価値 循環型社会の構築
製品及びサービス
G4-EN27 製品及びサービスによる環境影響緩和の程度 製品・技術
G4-EN28 使用済製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分) 循環型社会の構築
コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 環境マネジメント
輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員に移動による著しい環境影響 低炭素社会の構築
循環型社会の構築
環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 環境マネジメント
サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 環境マネジメント
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)及び行った措置 環境マネジメント
環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 環境マネジメント
社会 事業を展開している社会システムに対して組織が与える影響
労働慣行とディーセントワーク
雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢・性別・地域による内訳) 非財務実績データ
G4-LA2 主要事業拠点毎に、正社員に支給する給付(派遣社員とアルバイト従業員には支給しないもの) -
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 多様性の尊重
労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かを含む) -
労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング・助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 安全・衛生面の取り組み
G4-LA6 傷害の種類と傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率及び業務上の死亡者数(地域別・男女別) 安全・衛生面の取り組み
G4-LA7 業務関係の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 安全・衛生面の取り組み
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関係のテーマ 安全・衛生面の取り組み
研修及び教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) グローバルマネジメント
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 グローバルマネジメント
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) グローバルマネジメント
多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 有価証券報告書
ジェイテクトレポート
コーポレートガバナンス報告書
非財務実績データ
男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) -
サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによるスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引先様とともに
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関するマイナス影響(顕在・潜在)と実施した措置 取引先様とともに
労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立・対応・解決を図ったものの件数 -
人権
投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングをうけたものの総数とその比率 -
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) -
非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 -
結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害された著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー及び当該権利を支援するために実施した対応 取引先様とともに
児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、及び児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 取引先様とともに
強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、及びあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 取引先様とともに
保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 -
先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 -
人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 -
サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによるスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引先様とともに
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(顕在・潜在)及び実施した措置 取引先様とともに
人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 -
社会
地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したのもの比率 取引先様とともに
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(顕在・潜在)を及ぼす事業 取引先様とともに
腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク コンプライアンス
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス
G4-SO5 確定した腐敗事例及び実施した措置 コンプライアンス
公共政策
G4-SO6 組織が直接・間接を問わず行った政治献金(現金・現物)の総額(国別、受領者・受益者別) -
反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行を受けた事例の総件数及びその結果 コンプライアンス
有価証券報告書
ジェイテクトレポート
コンプライアンス
G4-SO8 法令違反に対する相当額以上の罰金金額及び罰金以外の制裁措置の件数 コンプライアンス
サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会の及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 取引先様とともに
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(顕在・潜在)及び実施した措置 取引先様とともに
社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に影響を及ぼす苦情で、正式な苦情処理制度に申立・対応・解決を図ったものの件数 -
製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を行っているものの比率 お客様とともに
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制及び自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) お客様とともに
製品及びサービスへのラベリング
G4-PR3 組織が製品及びサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品及びサービスに関する情報の種類とこのような情報要求事項の対象となる主要な製品及びサービスの比率 -
G4-PR4 製品及びサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 -
マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 -
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告・プロモーション・スポンサー活動を含む)に関する規制及び自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) -
顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害及び顧客データ紛失に関する不服申立の総件数 -
コンプライアンス
G4-PR9 製品及びサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 -