JTEKT 株式会社ジェイテクト

社会背景

国民医療費の増加や生産年齢人口の減少など社会環境の変化が進む中、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の考え方が企業に広がっています。
従業員の健康維持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業の持続的成長に向けた前提条件であり、そうした取り組みに必要な経費を将来に向けた「投資」ととらえ、企業が主体となって従業員の健康増進・疾病予防に資する取り組みを行うことが求められています。

健康宣言

ジェイテクトグループは、働く全ての従業員⼀⼈ひとりとその家族が、心身共に健康であることが、
最も大切だと考えています。思いやりと真心を持って従業員と家族の健康を支え、
従業員ファーストで健康増進活動にも取り組んでいきます。
従業員と家族を病気にさせないために疾病予防に向けた取り組みを実施し、「どんどん職場が良くなっている」と誰もが感じる健康第一を実践できる職場づくりに務めることを宣言します。
2021年6月
株式会社ジェイテクト
　取締役社長　佐藤和弘

健康経営推進のための評価指標(KPI)

健康経営推進施策を”結果指標”と”行動指標”の2つの視点で総合的に評価するために、2025年までに達成すべき目標値を設定しています。
特に”行動指標”は一人一人の健康意識向上により改善できる指標とすることで、全従業員が健康推進施策に参加する意識を醸成することを目的としています。
従業員が健康にいきいきと働くことができるよう、目標達成に向けて PDCAサイクルを回しながら、従業員の健康づくりに取り組んでいます。

[ 体の健康づくり ]

従業員の生活習慣病リスク低減のために

生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治療を重視し、従業員の健康管理を積極的にサポートしています。

特定保健指導

2008年よりスタートした特定健診・特定保健指導は、従業員の中に定着しつつあり、「脱メタボリックシンドローム」を目指して積極的に取り組んでいます。2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため、web会議ツールを活用してオンラインでの保健指導を実施しました。

喫煙対策

2023年までに従業員の喫煙率を全体の25％以下にすることを目指し、2020年4月より就業時間内禁煙および社内でのたばこの販売禁止を開始しました。2023年度までにモデル事業場での敷地内全面禁煙の開始も予定しています。

従業員の喫煙者率（年度推移）

宿泊型保健指導（スマート・ライフ・ステイ）、健康道場（集中型保健指導）

山形県上山市にて2泊3日で行う「宿泊型保健指導」や、あいち健康プラザにて40歳未満のメタボリックシンドローム該当者を対象とした「健康道場」を実施しています。新型コロナウイルス感染防止の観点から20年度以降は実施できていませんが、感染状況を見ながら再開することを検討しています。

データヘルス計画

ジェイテクト健康保険組合との協働事業として、医療・検診のデータ分析から見える課題の対策に取組み、「予防・健康管理」を推進しています。また事業場単位に生活習慣チャートや健康年齢を算出した健康レポートを活用して健康リスクを把握し、健康診断の有所見者に対する受診勧奨を実施しました。

健康応援ポイント制度

生活習慣の改善や継続的な健康増進を支援することを目的に、2020年10月よりジェイテクト健康保険組合と協働して「健康応援ポイント制度」を開始しました。
健診結果、1日あたりの歩数、健康行動の達成状況などに応じて付与されるポイントを様々な賞品と交換できる制度です。
当制度を活用して健康習慣の定着や健康意識向上を図っています。

感染症の対応について

新型コロナウイルスに対応するため対策チームを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する情報収集や感染対策を行っています。
主な対策として、健康チェックの実施、新型コロナ対策マニュアルの作成、アルコール消毒液の設置、全社員へのマスクの配布、在宅勤務・時差出勤の推奨などを実施しています。
現在も厳しい状況が続いていますが、社員の健康を第一に考えて、感染拡大防止に取り組んでいます。
感染症法に基づき、新型インフルエンザ、結核、麻疹、風疹などの感染症が発生した場合は次のとおり対応しています。

また、季節性インフルエンザが流行する時期は、職場感染を防止する目的で、全社の発症状況を把握し、発生日、ウイルス型などの情報を事業場別に情報展開し、感染の拡大防止に努めています。

医療衛生費

健康診断、各種健康施策、衛生物品等の健康・衛生に関わる費用として、2019年度は約4億500万円、2020年度は約3億9700万円の投資を行いました。