従業員とともに -
健康面の取り組み

社会背景

国民医療費の増加や生産年齢人口の減少など社会環境の変化が進む中、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の考え方が企業に広がっています。
従業員の健康維持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業の持続的成長に向けた前提条件であり、そうした取り組みに必要な経費を将来に向けた「投資」ととらえ、企業が主体となって従業員の健康増進・疾病予防に資する取り組みを行うことが求められています。

健康宣言

ジェイテクトグループは、働く全ての従業員⼀⼈ひとりとその家族が、心身共に健康であることが、
最も大切だと考えています。思いやりと真心を持って従業員と家族の健康を支え、
従業員ファーストで健康増進活動にも取り組んでいきます。
従業員と家族を病気にさせないために疾病予防に向けた取り組みを実施し、「どんどん職場が良くなっている」と誰もが感じる健康第一を実践できる職場づくりに務めることを宣言します。
2021年6月
株式会社ジェイテクト
 取締役社長 佐藤和弘

健康経営推進体制

人事部健康推進グループ、機能人事・事業場人事、労働組合、ジェイテクト健康保険組合で「健康経営推進体制」を組織し、一体となって全社的な健康経営を推進しています。
「健康経営推進体制」を通して、各事業場/職場に対して健康づくりの取り組み、疾病防止施策を実施し、社員の健康意識と職場の活性化を図っています。

健康経営推進体制

健康経営推進のための評価指標(KPI)

健康経営推進施策を”結果指標”と”行動指標”の2つの視点で総合的に評価するために、2025年までに達成すべき目標値を設定しています。
特に”行動指標”は一人一人の健康意識向上により改善できる指標とすることで、全従業員が健康推進施策に参加する意識を醸成することを目的としています。
従業員が健康にいきいきと働くことができるよう、目標達成に向けて PDCAサイクルを回しながら、従業員の健康づくりに取り組んでいます。

分類 指標 集計項目 目標(2025年) 実績(2020年)
結果指標 私傷病休業日数 私傷病休業日数 26,535日 30,028日
私傷病休業者数 私傷病休業者数 480人 508人
精神系新規休業日数 精神系新規休業日数 3,750日 4,498日
精神系新規休業者数 精神系新規休業者数 63人 69人
行動目標 健康人間評価
(★印はトヨタグループ共通項目)
★適正体重(BMI25未満)である 7項目以上の習慣
取得者
70%以上
7項目以上の習慣
取得者
61.8%
★適正飲酒又は呑まない
★睡眠で十分な休息がとれる
★運動習慣あり(週1回・30分以上)
★毎日朝食を摂る
★間食・夜食摂らない
★タバコを吸わない(喫煙率含む)
★心が健康である(心の健康度70点以上)
●趣味がある
●1日2回以上歯磨きをする

「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
当社は従業員の心と身体の健康づくりに向けた取組みを積極的に行っており、その活動が評価され令和3年3月4日に「健康経営優良法人2021」に認定されました。

健康経営優良法人2021

2020年度の主な活動

[ 心の健康づくり ]

メンタルヘルス対策を継続して推進

うつ病など精神系疾患の発症予防を主眼としたメンタルヘルス対策を推進しています。2020年度は前年に比べて休業日数、休業者数とも減少しました。減少要因は、コロナ禍における業務量の低下やテレワークの影響と思われます。

ストレスチェックの実施

自己のストレスへの気づき、心理的負担の程度を把握する目的でストレスチェックを実施しています。   2020年度からストレスチェックをシステム化しwebやスマホでも受検ができるように改善しました。ストレスチェックの結果は受検直後に確認でき、高ストレス者の面談の受付もwebでできるように工夫しました。高ストレス者カウンセリング希望者は25名で、高ストレス要因は、会社要因(職場の人間関係、職場不適応)は10%、個人要因(家庭問題、健康不安)が90%でした。医師による面談希望者は0人でした。

ストレスチェックの結果に基づく職場改善活動

2020年度ストレスチェックシステム化以降は職場分析の結果がすぐに確認できるようになり、職場のストレス状態や、階層別のストレスの状態も把握やすくなりました。職場では職場分析の結果で職場の強み、弱みを確認し、職場マネージメントに活用しています。

平均ストレス度 年次推移/高ストレス者比率 年次推移/精神系疾患による新たな休業日数 年次推移/精神系疾患による新たな休業者数 年次推移/年代別新休業者数と要因/ストレスチェックの結果

メンタルヘルス教育

新任管理監督者を対象とした階層別研修の中で、メンタルヘルス教育を実施しています。 メンタルヘルス教育は、心の病気の理解とその対応方法、アンガーマネージメント、自身のストレス対処法、アサーションなどの内容で構成しています。

「ヘルスケア通信」、「一人一言」活動の実施

従業員の健康に対する意識・興味を高めるため、季節のトピックスや社内イベントに合わせた健康情報を「ヘルスケア通信」として毎月展開しています。
また、風通しの良い職場づくりの一環として、朝礼・昼礼時に各職場で毎月異なる一つのテーマについて、職場メンバー全員が発言する「一人一言」活動を展開しています。互いの考えを共有し、話し合うきっかけを作ることで、職場でのコミュニケーションを活性化することを目的としています。

ヘルスケア通信

精神疾患による休業者の復職支援

厚生労働省の指針に基づき、精神系疾患で休業した従業員の職場復帰を支援しています。職場復帰支援プログラムは再発防止に主眼をおき、障がい者職業センターなどの外部機関と連携して実施しています。2009年度0.34%だった再発率は、2020年度は0.19%に減少しました。

過重労働対策

長時間労働者の健康管理のため医師による面接指導を行っています。面接では、産業医が疲労の状態や仕事の状況を確認し、疲労が蓄積していると判断された場合には、翌月の残業制限や生活面での指導を実施しています。

周知活動の実施

過重労働は脳血管障害や虚血性心疾患を招く可能性が高いため、長時間労働を健康阻害リスクと考え、「多残業、休日出勤、連続出勤の是正」と「労働時間の把握と管理の徹底」を遵守事項に掲げて周知活動に取り組んでいます。その結果、2020年度は基幹職・一般従業員共に長時間労働健診の受診対象者を大幅に減らすことができました。2021年度も業務の効率化、平準化対策、長時間労働職場の管理に取り組んでいきます。

長時間労働者健診を受けた従業員数の推移

基幹職 一般従業員
2016年度 2,408人
(平均201人/月)
2,088人
(平均174人/月)
2017年度 2,246人
(平均187人/月)
2,060人
(平均171人/月)
2018年度 2,301人
(平均192人/月)
2,095人
(平均175人/月)
2019年度 1,767人
(平均147人/月)
1,284人
(平均107人/月)
2020年度 826人
(平均69人/月)
421人
(平均35人/月)

※長時間労働者健診は、基幹職・一般従業員ともに、残業時間が3カ月連続で45時間を超えた従業員、または、単月で70時間を超えた従業員が対象。

[ 体の健康づくり ]

従業員の生活習慣病リスク低減のために

生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治療を重視し、従業員の健康管理を積極的にサポートしています。

特定保健指導

2008年よりスタートした特定健診・特定保健指導は、従業員の中に定着しつつあり、「脱メタボリックシンドローム」を目指して積極的に取り組んでいます。2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため、web会議ツールを活用してオンラインでの保健指導を実施しました。

喫煙対策

2023年までに従業員の喫煙率を全体の25%以下にすることを目指し、2020年4月より就業時間内禁煙および社内でのたばこの販売禁止を開始しました。2023年度までにモデル事業場での敷地内全面禁煙の開始も予定しています。

従業員の喫煙者率(年度推移)

従業員の喫煙者率(年度推移)

宿泊型保健指導(スマート・ライフ・ステイ)、健康道場(集中型保健指導)

山形県上山市にて2泊3日で行う「宿泊型保健指導」や、あいち健康プラザにて40歳未満のメタボリックシンドローム該当者を対象とした「健康道場」を実施しています。新型コロナウイルス感染防止の観点から20年度以降は実施できていませんが、感染状況を見ながら再開することを検討しています。

データヘルス計画

ジェイテクト健康保険組合との協働事業として、医療・検診のデータ分析から見える課題の対策に取組み、「予防・健康管理」を推進しています。また事業場単位に生活習慣チャートや健康年齢を算出した健康レポートを活用して健康リスクを把握し、健康診断の有所見者に対する受診勧奨を実施しました。

健康応援ポイント制度

生活習慣の改善や継続的な健康増進を支援することを目的に、2020年10月よりジェイテクト健康保険組合と協働して「健康応援ポイント制度」を開始しました。
健診結果、1日あたりの歩数、健康行動の達成状況などに応じて付与されるポイントを様々な賞品と交換できる制度です。
当制度を活用して健康習慣の定着や健康意識向上を図っています。

感染症の対応について

新型コロナウイルスに対応するため対策チームを立ち上げ、新型コロナウイルスに関する情報収集や感染対策を行っています。
主な対策として、健康チェックの実施、新型コロナ対策マニュアルの作成、アルコール消毒液の設置、全社員へのマスクの配布、在宅勤務・時差出勤の推奨などを実施しています。
現在も厳しい状況が続いていますが、社員の健康を第一に考えて、感染拡大防止に取り組んでいます。
感染症法に基づき、新型インフルエンザ、結核、麻疹、風疹などの感染症が発生した場合は次のとおり対応しています。

1. 新型インフルエンザ(高病原性)
  • 発生する可能性がある地域(アジア、中東、東欧等)の駐在員とその家族への対応 →リレンザ、感染予防備品の配布
  • 日本国内での対応 →感染備品の備蓄、啓蒙活動の実施
2. 結核
  • 管轄する保健所の指示に基づき、結核患者との接触歴を有する者への健康診断を実施して感受性者を抽出
  • 感染拡大の可能性がある集団を特定し、感染拡大のリスク評価を行い、対策を検討・実施する
3. 麻疹 他
  • 患者との接触歴を有する者の中から感受性者を迅速に抽出
  • 麻疹含有ワクチンを接種する等の適切な感染拡大防止策を実施する

また、季節性インフルエンザが流行する時期は、職場感染を防止する目的で、全社の発症状況を把握し、発生日、ウイルス型などの情報を事業場別に情報展開し、感染の拡大防止に努めています。

医療衛生費

健康診断、各種健康施策、衛生物品等の健康・衛生に関わる費用として、2019年度は約4億500万円、2020年度は約3億9700万円の投資を行いました。

健康人間評価について

2019年度より"従業員が自身の健康の維持増進のために積極的に考動するための指標“とすることを目的として、ストレスチェックデータと健診結果から「健康人間評価点数」を算出し、個人と職場にフィードバックしています。2020年度の全社平均は7.0点/10点で前年に比べて0.5ポイント減少しました。2020年度は新型コロナウイルス対策で在宅勤務となった影響で、適性飲酒、睡眠、運動習慣の結果が悪くなっていることが要因でした。2021年度上期に在宅勤務者向けの健康教育を実施し、健康習慣の改善を図ります。

※健康人間の定義 日頃から健康に関心をもち自分の健康は自分で守る(自己保健義務)意識の高い人