ジェイテクトグループ人権方針
本方針は、ジェイテクトグループにおける人権尊重の取組みを進めるべく、人権に関する最上位の方針として定めるものです。
私たちジェイテクトグループは、人の命を最優先し、安全第一・品質第二にこだわってNo.1 & Only Oneを目指して、
地球、世の中、お客様に貢献し続けるという基本理念の実現に向けて、事業に取り組んでいます。
私たちは、この理念を共有するお客様、仕入先様をはじめとする全てのビジネスパートナー、ステークホルダーの皆様と
ともに、社会的課題の解決に努め、社会・地球の持続可能な発展に貢献したいと考え、その一環として、私たちの事業
活動に関わる全ての人々の人権を尊重していきます。
１．人権尊重へのコミットメント
私たちは、自らの事業活動が、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
私たちは、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響の防止・軽減に、
当事者意識を持って取り組んでいきます。
２．本方針の適用範囲
本方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用します。また、仕入先様を含む全てのビジネスパートナー、ステークホルダーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
３．国際的規範の尊重
私たちは、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などに規定されている国際的に認められた人権（強制労働・児童労働の禁止、結社の自由、差別の排除など）を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。
私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国や地域の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合は、
国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
４．啓発活動
私たちは、当社グループの役員・従業員に対し適切な教育・啓発活動を行い、本方針の浸透に努めます。
また、本方針を事業活動全体に定着させるために関連する方針や必要な手続に反映します。
５．人権デューデリジェンス（負の影響の特定・評価、予防・軽減）
私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、私たちの
事業活動による人権への負の影響を特定・評価します。また、評価の結果をふまえた人権への負の影響の予防・軽減に
努めます。
６．モニタリングと改善
私たちは、デューデリジェンスの結果にもとづき、人権への負の影響を予防・軽減する取組みの状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。
７．情報の開示
人権に関する取組みの進捗に関する情報を適切に開示します。
８．是正・救済
私たちは、私たちの事業活動により負の影響を受ける可能性がある全ての方がアクセス可能な相談窓口を整備します。
私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続を通じて
是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が人権への負の影響に直接関連していることが判明した場合、
この影響の防止・軽減に努めます。
９．ステークホルダーとの対話
私たちは、人権への負の影響を特定し、適切に対処するために、関係するステークホルダーと対話・協議を行います。
以上、本方針は、株式会社ジェイテクトの取締役会において、2023年3月30日に承認されています。
2023年4月1日
株式会社ジェイテクト
代表取締役社長
人権に関する重点取組み課題（2023年4月版）
(1)強制労働・奴隷的拘束
私たちは、暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めず、紛争鉱物等の人権侵害を惹起する資源を使用しません。
また、私たちは、移民労働者（外国人技能実習生を含む。）が搾取を受ける立場に陥りやすいと認識しており、ジェイテクトグループおよびそのサプライチェーンにおいても奴隷的拘束が発生するリスクがあることも認識しています。私たちは、私たちの事業活動に関わる全ての労働者に適正な労働条件が保証されるよう取り組みます。
(2)児童労働
私たちは、子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めません。
私たちは、私たちが事業に用いる資源を巡っては、児童労働をはじめとした人権侵害の懸念があることを認識しています。児童労働をはじめとした人権問題などのリスクの特定と評価を進め、懸念すべきリスクが特定された場合は、適切なリスク軽減措置を構築していきます。
(3)差別 （ダイバーシティの受容・尊重）
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めません。また、多様な才能や価値観を持つ人材が最大限能力を発揮できるよう一人ひとりを尊重し、一人ひとりにとって魅力的な自己実現の場となる環境づくりに努めます。
(4)ハラスメント
私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、過度な同調圧力等あらゆる形態のハラスメント、その他の
個人の尊厳を傷つける行為を認めません。私たちは、従業員一人ひとりが安心して働ける、風通しの良い職場風土を
築くよう、努力を続けます。