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コンプライアンス

基本的な考え方:
一人ひとりが企業倫理に則った正しい判断・行動を

ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、企業理念を実現するために不可欠なものと位置づけています。コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理に則って社会的責務を果たしていくことも含めて捉え、「役員倫理規則」「コンプライアンス規則」などを制定しています。

教育・啓発活動

ジェイテクトでは、役員、従業員およびジェイテクトグループ各社を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンスについて継続的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンスの要となる当社役員(取締役、監査役のほか執行役員等を含みます。)に対する研修を毎年開催しており、2017年度においては、近年とくに社会の関心が高まっている個人情報保護および中小企業保護をテーマに、外部弁護士の講演等により、問題を再認識する機会としました。また、毎年7月をコンプライアンス強化月間(現在はリスク管理強化月間)と定め、ジェイテクトグループ各社を含む全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラーニングや職場での読み合わせによるコンプライアンス教育資料の展開等を行い、各職場におけるコンプライアンスの実践を支援しています。さらに、人事部等の企画する社内研修においても、個人の職位、職種に応じた注意すべきコンプライアンスを取り上げています。

コンプライアンス点検

ジェイテクトでは、社内全部署およびジェイテクトグループ各社を対象として、定期的に、業務にかかわるコンプライアンスについてマネジメントの状況を調査する点検を実施しています。

内部通報窓口(i)

相談案件ごとにきめ細かな対応ができるよう「企業倫理相談窓口」ほか、複数の窓口を設けて、不祥事の未然防止や早期対応・再発防止に努めています。ジェイテクトグループ各社でも個別に相談窓口を設置しています。

過去5年の内部通報件数

年度 2013 2014 2015 2016 2017
件数 50 51 51 45 50

内部通報窓口の役割

独占禁止法・腐敗防止

ジェイテクトでは、ジェイテクトグループの事業および製品の特色、取引における公正を重視する世界的潮流ならびに法規制と摘発の厳格化が進む現状にかんがみ、とくに独占禁止法・各国競争法と腐敗行為・贈収賄関連法のコンプライアンスに重点をおいております。
具体的には、代表取締役社長より、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社が公正な取引慣行を尊重しカルテル行為や贈収賄(ii)は事業の手段として認めないことを宣言し、違反を回避するための考え方、行動規範および社内手続を定めたルールを整備するとともに、役員および従業員に対する教育(iii)を毎年定期的に行っております。なお、これら取り組みの状況については、毎年のコンプライアンス点検において独立の項目とし、内部監査部門および監査役による監査とともに、定期的に経営会議に報告して取締役をはじめとする役員の監督を受けております。
また、違反行為は内部通報窓口の対象となる事はもちろん、理解不足による違反を防止するため、法務部を法令主管部署とし、日々の業務における留意点を相談できるよう体制を整えております。 そのほか、ジェイテクトの購買取引基本契約においては当事者双方が独占禁止法・各国競争法に反する行為を行わないこと、腐敗行為・贈収賄を行わないこと、またマネーロンダリング等への悪用を回避するため自己および関係者が反社会的勢力に該当しないことを、相互に宣言する条項を設けております。同様に、ジェイテクトおよびジェイテクトグループがかかわる企業買収においては、デューデリジェンスの独立した項目として、これら法令違反がないことを確認しております。

適切な納税に対する取組み

ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、企業価値を支え、企業理念を実現するために、事業を行う国や地域で適切な納税を行うことも重要な意味を持つと認識しています。この考えにもとづき、私たちは事業を行う国や地域における納税に関する法令およびその精神を遵守しています。
ジェイテクトおよびジェイテクトグループの事業は約30の国と地域で展開されており、国や地域を跨ぐグループ会社間取引を行っています。その際の移転価格に関してはOECD移転価格ガイドラインに準拠したグループポリシーを定め、事業を行った国や地域において、事業相応の所得を適切に申告できるように努めております。また、ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、事業所の所在国又は地域以外にある租税回避地(タックスヘイブン)や租税条約等を濫用した、税源浸食や所得移転につながるタックスプランニングは行っていません。
また、適切な納税に際し疑義が生じた場合、又は、予見される場合、ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは必要に応じて各国又は各地域の税務当局等と協議を行っています。ジェイテクトおよびジェイテクトグループの事業を正確に伝えるとともに、誠実な姿勢で情報交換を行い、適切な納税に向けた取り組みを進めています。
納税に関する重要な案件については、取締役会への報告を経営管理本部総括取締役から適宜行い、取締役会からの指示を受けられる体制を整えています。また、監査役の職責として、監査役監査基準において取締役の職務の執行および取締役会等の意思決定に係る適法性監査を定めており、監査役(会)は納税に関する重要な案件についても監査を適宜行っています。

  1. ジェイテクトおよびジェイテクトグループの内部通報窓口は、関連法令および社内規程にもとづき、通報者の存在および通報内容は秘密として保護されるとともに、通報によって会社から不利益な扱いを受けないことが保証される制度となっております。
  2. ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、公務員等に対する贈賄のほか、民間企業への過剰な贈答および接待を行い、あるいは受けることも回避すべき贈収賄として定義しております。また、いわゆるファシリテーション・ペイメント(通常の行政サービスの円滑化のための支払)についても、各国の法令において明文で規定されている場合を除いて違法の疑いがある行為として禁止しております。なお、過去10年間において、ジェイテクトおよびジェイテクトグループで腐敗行為または贈収賄に関連する違反行為により各国規制当局から摘発を受けた事実はありません。
  3. これら法分野は、世界共通の理念にもとづく一方、各国の固有の法令によって規制されており、一律の規制が各地域の実態に馴染まないことがあります。ジェイテクトでは、基本的な考え方についてジェイテクトグループ各社と共有するとともに、各地域の法令と現状に則したローカライズを推進しております。