公正取引委員会からの勧告について

　本日、当社は公正取引委員会により、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の適用対象となる事業者（以下、下請事業者）との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。

　本件は、当社が、下請事業者との合意に基づき、本来、銀行と個別合意した振込手数料の実費を差し引いて代金を支払うべきところ、システム設定の不備により銀行振込手数料の定額を差し引いていたことによるものです。
　本勧告において下請代金の減額に該当すると認定された金額は、2022年12月から2024年11月までの2年間で177万8,634円、1社あたり平均4,756円です。
　当社は、2024年11月に本システム不備が発覚した後、2024年12月に下請事業者に対して、上記金額および下請法に基づく遅延損害金を返金し、2025年4月以降は振込手数料を当社負担とする運用に変更しております。
　当社の行為により、お取引先様はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というミッションを掲げ、従前よりお取引先様との価格協議には真摯に対応し、お客様とお取引先様とともに、モノづくりを通じて豊かな社会づくりを目指しております。その取り組みの一環として、当社はかねてからお取引先様との取引適正化に向けて実施するアンケートの「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、2023年3月以降は半期ごとに高評価を継続していただいており、2023年9月および2025年3月調査の結果公表では最高評価をいただいております。

　当社は、引き続き、法令遵守に基づきお取引先様との取引適正化を関係省庁とも連携しながら推進してまいります。

【ご参考】 これまでのお取引先様への取引適正化の取り組み
　・中小取引先様^※全社への能動的な価格協議コンタクトおよび転嫁の実施（定期・都度）
　・経営トップによる取引適正化方針の社内メッセージの発信
　・調達本部長による適切な価格転嫁に向けたメッセージ展開（毎期）
　・全お取引先様向け調達方針説明の場でのパートナーシップ宣言実行メッセージ展開（毎期）
　・エネルギー、労務費上昇分の価格転嫁、不動貸与資産・中小取引先様不動型の保管費の支払実行
　　※資本金3億円以下のお取引先様