環境マネジメント

2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。2030年までの実現を目指す17のゴールの多くは環境に関連しています。企業の事業活動は、地球環境にさまざまな影響を及ぼします。各国の環境規制に対応するだけでなく、自主的・積極的に目標や方針を設定し、事業活動全体にわたって、地球環境保全への取組みを推進することが、企業に求められています。ジェイテクトでは、地球の持続可能な発展のため、環境を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取組みを進めています。

2025年環境行動計画／2023年度活動実績

推進体制

ジェイテクトでは、社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定および進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は社外取締役を含む全取締役が出席する「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映されます。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーンなど、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応を含む各分野における実務的な検討、評価を行っております。
工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした工場環境保全委員会を組織しており、隔月の委員会においてCO₂排出量、廃棄物、水使用量等をモニタリングしております。
その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、グローバルジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行います。さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めております。
最後に、これらの取組みは定期的に「企業価値向上委員会」（社外役員を含めた取締役会メンバーを構成員とする全社登録会議）で報告され、その監督を受けております。

国内ジェイテクトグループ安全・環境連絡会

ジェイテクトの国内グループ17社では、CO₂削減、廃棄物削減、環境異常防止に向け、目標を共有し、グループ一体で活動を推進しています。 連絡会は年3回開催しており、そのうち2023年4月の連絡会では国内グループ会社の環境担当役員に集まって頂き、各社の2022年度の環境取組みの振り返りと2023年度の取組み計画について審議しました。2023年7月と2024年1月には、各社の環境担当者による連絡会を開催し、活動の実績と今後の取組みを審議したほか、2025年環境行動計画や、カーボンニュートラルに対する取組み、各社の環境マネジメントレベルの向上等について意見交換を行いました。

CO₂排出量削減の取組み

23年度より、国内Gr会社によるCO₂排出量の削減を目的に、国内グループ６社会議を発足しました。この6社会議には、ジェイテクトの国内Gr会社によるCO₂排出量の73%を占める上位６社が参画しており、ジェイテクトとともに、エア漏れの削減・撲滅に取り組んでいます。
23年度には、その6社に現地訪問を行い、各社それぞれのCO₂削減取組みや困りごとの共有や好事例の展開を行いました。Gr会社間での意見交換も活発に行われ、削減に向けた具体的なアイデアの創出につなげることが出来ました。
国内グループ６社会議を通じて得た、新たな削減アイテムについては、24年度以降、計画を立てて取組みを実施し、CO₂排出量の削減につなげたいと考えております。

海外ジェイテクトグループ環境連絡会

グローバル安全環境会議

2023年は7月に各地域統括会社(北米、欧州、アセアン、中国、インド、南米)とWeb会議にて、環境分野の中期経営計画、取組み方針、2030年を目標とするCO₂総排出量目標の達成に向けた取組み状況の確認を行いました。そうすることで、ジェイテクトグループ一体となって環境パフォーマンス向上を図り、環境チャレンジ2050の実現に向けて策定した、「2025年環境行動計画」の達成を目指して活動していくことを相互に確認しました。

海外地域環境会議

地域統括会社では地域の事業体を集めて、リモート地域環境会議を開催しました。2023年12月に中国で安全衛生分科会、10月にアメリカで安全衛生環境会議を実施しました。また欧州では2020年10月、アセアン（タイ）では2023年1月より、月次定例会議として実施しています。会議には各地域・各現地法人の安全環境担当者が出席し、各社の環境活動や課題の報告、改善事例やジェイテクトの取組みの展開・共有等により事業体相互の環境意識向上を図りました。

環境事故防止活動

ジェイテクトでは、環境事故を未然に防ぐため、重点管理ポイントを網羅した｢環境リスクマップ｣を作成し、日常点検等に活用しています。また、国内、海外のジェイテクトグループでも同様に「環境リスクマップ」による日常管理を徹底し、環境事故の未然防止に努めています。環境法令・条例・協定値の遵守に向けては、各規制値より厳しい自主基準値※を設定し、不測の事態にも備えています。

※放流水・大気への放出の自主基準値は、法規制値の80%に設定しています。

環境法令の遵守状況

• 2023年度の環境異常はジェイテクトにて1件、国内グループにて4件発生しましたが、対策は完了しています。
• 環境異常や苦情に関する罰金・科料、環境に関する訴訟はありませんでした。

環境ヒヤリよりもさらに軽微な事例についても情報を集め横展開を行うため、準環境ヒヤリの基準を設け、情報収集を行い、類似事例の発生を防ぐ取組みを行っています。

緊急事態訓練

ジェイテクトでは様々な緊急事態を想定した訓練を定期的に実施しています。
2023年度に実施した一例として、徳島工場ではLPGプラントの異常に対する訓練を実施しました。

排水処理場管理レベル向上WG

管理レベル向上を目的として、22年度より新たにWGを立ち上げました。23年度は6月・2月と2回開催、各事業場の運転担当者から困り事等を吸い上げ、解決策を議論・共有しました。

環境教育

環境自覚教育

2023年6月の環境月間には、全従業員を対象にe-ラーニングによる環境自覚教育を実施しました。2023年度の環境講演会では「カーボンニュートラル実現に向けた国内外の動向と自動車業界の動き」をテーマに受講しました。

関係会社への教育

ジェイテクトでは、2050年にライフサイクル全体(Scope３を含む)でのカーボンニュートラル達成を目標としています。2023年度にはジェイテクトや仕入先様における改善事例を共有したほか、ジェイテクト花園工場の見学会を開催し主要な仕入先様へご参加いただき、省エネ取組みについて共に勉強いたしました。

主な取組み

地域懇談会

ジェイテクトでは、各工場・事業場毎に、周辺地域や行政の方との地域懇談会を定期的に開催しています。ジェイテクトの環境に関する取組みの紹介や、工場見学、意見交換を通じて、地域の皆様とのコミュニケーションを図っています。

仕入先様とのパートナーシップ

ジェイテクトでは、サプライチェーンの皆様とも環境取組みを共有する為、2018年度から、仕入先様の環境マネジメントシステムの構築状況、環境パフォーマンスの目標・実績に加え、各社の水リスクの把握状況などをアンケートで調査しており、2023年度は、鉄やアルミ、プラスチックなどの排出物のリサイクルに関連した取組み状況調査を追加しました。
中でも、優れた環境実績をあげられた仕入先様を対象に、「ジェイテクト環境表彰」制度を設けており、仕入先様の改善の後押しを図っています。
2023年度は、顕著な取組みをされていた株式会社エヌエスシイ様、サムテック株式会社様、井原精機株式会社様、平成工業株式会社様を表彰しました。

地域団体との取組み

ジェイテクトでは、2015年より西三河野鳥の会と連携し、田戸岬工場敷地内のコアジサシ営巣地整備に取組んでいます。敷地の整備やコアジサシの誘引方法、猛禽類によるヒナの捕食対策などのアドバイスをいただき、毎年春には野鳥見学会も開催しています。

サプライチェーン全体のCO₂排出量

環境省および経済産業省のガイドライン※に基づいて、サプライチェーンも含めた事業活動および販売した製品の使用・廃棄にともなうCO₂排出量を算出し、その削減に取り組んでいます。

※環境省および経済産業省のガイドライン：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン

2023年度実績

（※）スコープ
温室効果ガス排出の算定・報告の世界的なガイドラインを作成するGHGプロトコル・イニシアチブが定める、温室効果ガス排出量の算定範囲。

スコープ3のカテゴリー別CO₂排出量(2023年度)

★第三者検証対象部分
※1 検証範囲はステアリングおよび工作機械 (5,649千t-CO₂）

CO₂排出量算出に用いたCO₂換算係数
電力：日本国内・海外ともに各電気事業者別排出量係数を使用
電力以外：日本国内は経団連係数を使用、海外はIPCC Guideline 2006を使用

第三者検証

ジェイテクトでは、データに関する信頼性を高めるため、2023年度実績について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しました。検証の対象範囲はジェイテクトの生産事業所と国内グループ会社及び海外グループ会社のScope1、Scope2排出量、再生可能エネルギー量、水使用量、廃棄物排出量とScope3　カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）となります。
今年よりSBTの範囲と合わせ、Scope1、Scope2、Scope3においては、国内・海外のグループ会社に孫会社も含めています。

　
検証意見書