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情報開示方針

1.基本方針

当社は、経営の透明性のさらなる向上に努め、当社グループに関する情報を適切かつ公平に開示するとともに、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係構築に向けた建設的な対話と積極的な情報発信を行います。

2.情報開示基準

東京証券取引所が有価証券上場規程等において定める基準(以下「適時開示基準」と言います)にもとづき適時開示が求められる会社情報、および金融商品取引法第二十七条の三十六(以下、「フェア・ディスクロージャー・ルール」と言います)が定める重要情報について、これらの法令・規則に則って適時適切に開示します。
また、上記に該当しない情報であっても、当社の事業戦略上の位置づけまたは社会に与える影響の観点から重要と判断した情報やステークホルダーの皆様に当社への理解を深めていただくために有用と考える情報を積極的に開示します。

3.情報開示の方法

適時開示基準に該当する会社情報について、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」と言います)等を通じて公表するとともに、当該公表後速やかに当社コーポレートウェブサイトへの掲載を行います。
また、それ以外の情報においても、情報開示の適時性・公正性・適正性に配慮しながら、TDnetへの掲載、報道機関への情報配信、記者会見や説明会の実施、コーポレートウェブサイトへの掲載など、適切な方法で開示します。

4.情報開示に関連する社内体制

適時開示基準に係る情報は社内に置く情報開示担当者で一元管理し、適時適切に情報開示を行います。

  • (1)適時開示基準に該当する会社情報およびTDnetへの掲載が適切と判断される開示情報
    当社役員を議長とし関係部署からなる情報開示委員会を通じ、開示の要否を協議・検討し、その結果を受け、
    必要に応じて開示を行います。
  • (2)上記以外の情報開示
    必要に応じて適切な手段で開示を行います。

5.ステークホルダーとの対話方針および第三者発信情報に対しての対応方針

適時開示基準に係る情報は社内に置く情報開示担当者で一元管理し、適時適切に情報開示を行います。

  • (1)業績予想および将来情報の取り扱い
    「1.基本方針」に照らし、開示が妥当と判断する場合、適切に情報を開示します。
    またその場合においてはリスク要因や不確実要素により、将来に関する記述とは異なる可能性があることの注意喚起も併記します。
  • (2)選択的開示の禁止
    選択的開示とは、フェア・ディスクロージャー・ルールが定める重要情報を、一般公開に先立ち特定の人物あるいは集団に開示することを指し、当社では情報の秘匿性および投資判断に利用されないことが充分に担保されるなど、公平な開示の趣旨に反しない場合を除き、選択的開示は禁止します。
  • (3)沈黙期間
    決算情報の漏洩防止と公平性確保のため、四半期会計期間の末日の翌日から各四半期決算発表日までを「沈黙期間」とします。この期間は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを控えることとします。
    ただし、沈黙期間中であっても「2.情報開示基準」に則り、必要な情報は適時適切に開示します。また、すでに公表されている情報に関する質問等についても対応いたします。
  • (4)第三者による不明瞭な情報発信への対応
    第三者による当社グループに関する意見や推奨、業績予想等に対してはコメントを差し控えます。 ただし、それらが資本市場及び当社に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、適時適切に情報を開示します。

参考:当社による情報開示に関する具体的な取り組み

各種プレスリリース https://www.jtekt.co.jp/news/news_release.html
統合レポートの発行 https://www.jtekt.co.jp/ir/f_jtekt_report.html
財務情報に関する報告 https://www.jtekt.co.jp/ir/f_sheet.html
非財務情報に関する報告 https://www.jtekt.co.jp/sustainability/ir_report/

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