１．基本方針

当社は、経営の透明性のさらなる向上に努め、当社グループに関する情報を適時適切かつ公平に開示します。株主・投資家、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係構築に向けた建設的な対話と積極的な情報発信を行うとともに、対話の中でいただいた意見等を適切に企業活動に反映します。

２．情報開示基準

東京証券取引所が有価証券上場規程等において定める基準（以下「適時開示基準」）に基づき適時開示が求められる会社情報及び金融商品取引法第27条の36（以下、「フェア・ディスクロージャー・ルール」）が定める重要情報について、これらの法令・規則に則って適時適切に開示します。

また、上記に該当しない情報であっても、当社の事業戦略上の位置づけまたは社会に与える影響の観点から重要と判断した情報やステークホルダーの皆様に当社への理解を深めていただくために有用と考える情報を積極的に開示します。

３．情報開示に関連する社内体制

• （1）当社の情報開示に関する方針、取組み等は IR・SR統括担当役員を議長とし、経営企画・経理・法務等の担当者で構成される情報開示委員会において審議され、決定されます。情報開示委員会の重要な活動は、取締役会等において経営陣に報告されます。
• （2）適時開示基準に係る情報は社内に置く情報開示担当者で一元管理し、
  　情報開示委員会において開示の要否を協議・検討し、その結果に応じた情報開示を行います。
  ア．適時開示基準に該当する会社情報及び東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（以下「TDnet」）への
  　　掲載が適切と判断される開示情報
  　　情報開示委員会において開示内容を審議のうえ、適時適切に情報開示を行います。
  イ．上記以外の情報開示
  　　必要に応じて適切な手段で情報開示を行い、情報開示委員会において報告します。

４．情報開示の方法

適時開示基準に該当する会社情報についてTDnet等を通じて公表するとともに、当該公表後速やかに当社コーポレートウェブサイトへの掲載を行います。
また、それ以外の情報においても、情報開示の適時性・公正性・適正性に配慮しながら、TDnetへの掲載、報道機関への情報配信、記者会見や説明会の実施、コーポレートウェブサイトへの掲載など、適切な方法で開示します。

５．業績予想及び将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、計画、戦略等はその時点で入手可能な情報を基にした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

６．インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及びフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則って、公平な情報開示を行うことを目的として社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と啓発を促進しています。

７．沈黙期間

決算情報の漏洩防止と公平性確保のため、四半期会計期間の末日の翌日から各四半期決算発表日までを「沈黙期間」とします。この期間は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを控えることとします。
ただし、沈黙期間中であっても「2．情報開示基準」に則り、必要な情報は適時適切に開示します。また、すでに公表されている情報に関する質問等についても対応します。

８．情報開示に関する具体的な取組みと実績

各種プレスリリース https://www.jtekt.co.jp/news/news_release.html
統合レポートの発行 https://www.jtekt.co.jp/ir/f_jtekt_report.html
財務情報に関する報告 https://www.jtekt.co.jp/ir/f_sheet.html
非財務情報に関する報告 https://www.jtekt.co.jp/sustainability/ir_report/