はじめに

1．ジェイテクトのあゆみ　～技術の融合とブランドへの想い～

ジェイテクトのあゆみと知的財産活動

当社は2006年、軸受に強みを持つ光洋精工と、工作機械に強みを持つ豊田工機の合併によって誕生しました。両社の技術を融合するという理念のもと、社命に「Joint Technology」との想いを込め、新たな価値創造に挑戦し続けてきました。
そして昨年、この社名に込めた想いを再確認し、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMission（ジェイテクトの存在意義）を策定しました。当社は、技術を用いて、だれもが人生に喜びを感じて笑顔で暮らせる社会と豊かな自然環境を実現していきます。
さらに、当社は"JTEKT Group 2030 Vision"を掲げ、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を目指します。これまでに培ってきたモノづくりの技術やノウハウを活かし、社会やお客様にソリューションを提供し、新たなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
当社の知的財産活動は、技術の融合とその想いを込めたJTEKTブランドの強化を牽引するものです。今後、新しいMissionと2030 Visionの実現を目指し、より戦略的な取組みを加速していきます。

＜技術の融合＞

＜ブランドに込めた想い＞

2．知的財産データで見るジェイテクト

ジェイテクトは、これまで蓄積してきた知的財産を活用し、ソリューションプロバイダーへの変革を目指します。ここでは、当社の強みについて、知的財産データを用いて紹介します。

1）蓄積された知的財産

光洋精工と豊田工機が2006年の合併前までに出願した日本特許は約25,000件（実用新案、グループ会社を含む）でした。合併後のジェイテクトは、両社の技術を融合することで新たな価値創造を目指し、合併から約20年を経た今、特許出願数は累計約40,000件に達しています。これは、当社の技術力の深化と拡大によるものです。
また、これらの特許の背後には、同等以上の価値を持つ膨大なノウハウが存在します。これらの知的財産こそが、ジェイテクトの競争力の源泉であり、グローバル市場での持続的成長を支える基盤となっています。

＜ジェイテクトグループの日本特許出願の累積件数（実用新案含む）＞

2）2つの強み

当社は、自動車部品と産業機器という異なる2つの分野で世界トップクラスの技術力と市場競争力を有しており、これが強みとなっています。
自動車分野では、トヨタグループの一員として、競争力の高い製品をグローバルに提供しています。特にステアリングシステムについては、グローバル市場でNo.1のシェアを誇ります。
ジェイテクト誕生から20年以上にわたり、開発投資を集中し、革新的な製品を創出しつつ、知的財産を蓄積してきました。今後も次世代モビリティ（EV、自動運転やSDV等）に対応したシステムやソリューションの創出を通じて、グローバル市場を牽引し続けます。

＜ステアリングシステムの特許出願の累積件数（2006年以降のグローバルファミリー件数）＞

小型車から大型車まで、電動式、油圧式、SBW（ステア・バイ・ワイヤ）など、幅広いラインナップのステアリングシステムを揃え、お客様のニーズに応えています。これを裏付けるように、当社は特許出願数 世界No.1です。

産業機器分野では、軸受や工作機械といった産業基盤となる製品をグローバルに提供しており、祖業の創業から百年近くにわたり、産業の発展を支える重要な役割を果たしてきました。

＜工作機械（切削,研削）の特許出願の累積件数（2006年以降の日本出願）＞

「切削」と「研削」という主要な加工技術の両方を保有していることが、当社の工作機械技術の特徴です。これらの技術領域での特許出願件数は、日本の主要工作機械メーカーと比較して最多を誇ります。

3）新しいコアコンピタンス

2006年の合併当時、当社の研究開発は主力事業の競争力強化に集中していました。しかし、技術の融合を進める中で、新しい事業創出に向けて研究開発の領域を積極的に広げてきました。
その結果、合併当初に約75％を占めていた主力事業関連の特許出願比率は現在では約55％となり、同時に、約25％であった成長領域の特許出願比率が約45％に着実に拡大しています。これは継続的に新領域や基盤技術への開発投資を拡大してきた証であり、ここで生まれた新しい技術は、当社の新たなコアコンピタンスとして、ソリューションの幅を広げる源泉となっています。
こうした技術の深化・拡大は、顧客への提供価値を高めるだけでなく、社会課題の解決に貢献する新たな事業機会の創出につながっていきます。

＜ジェイテクトグループの特許出願の技術分野＞

3．ソリューションプロバイダーを目指して

当社は、自動車部品、軸受、工作機械等の開発から販売、アフターサービスまで幅広い事業を通じ、特長ある知的資産を築いてきました。新たな社会課題が多く顕在化する現在、当社はこれまでに培った技術をつなぎ、より積極的にソリューションを提案する企業として世界に必要とされる存在であり続けます。
当社の技術を最大限に活かすため、技術的なコアコンピタンスを集めた「テクノロジープラットフォーム」を構築し、事業の垣根を越えた技術の掛け合わせにより、既存製品の高付加価値化を進めるとともに、次世代型モビリティや社会インフラ等の新領域にソリューションを提供していきます。

当社の知的財産活動

1．基本方針

当社は、中期経営計画（2024年策定）で「Ⅰ軸：既存製品の高付加価値化」と「Ⅱ軸：新領域へのチャレンジ」を両軸で進めていくことを掲げています。まず、長年培ってきた多様なコア技術・コアコンピタンスを掛け合わせ、現状の製品群を高付加価値化し、投資効率を向上させます（Ⅰ軸）。そこで生み出した原資を元手に、課題・ニーズ起点で新領域へソリューションを提案していきます（Ⅱ軸）。この両軸をドライバーにソリューションプロバイダーへ変革していきます。

当社の知財活動の方針として、「Ⅰ軸：既存製品の高付加価値化」では、「ビジネスを守る知財活動」に取り組んでいます。すなわち、競争力を確保・維持するため、開発成果を漏れなく特許出願し、パテントポートフォリオの構築を図っています。また、当社製品が他社特許を侵害することがないよう、開発段階で十分な特許保証に取り組んでいます。
一方、「Ⅱ軸：新領域へのチャレンジ」では、パテントポートフォリオの構築に加えて、パートナーシップ促進や市場拡大を図るため、IPランドスケープ、オープン戦略、ブランド戦略、パートナーシップ契約など、種々の知財活動を一体的に取り組んでいます（「ソリューションIPプラス」と名付け、よりアクティブな知財活動を進めています）。

2．推進体制

「知財委員会」および「グループ知財マネジメント会議」 （各1回/年）にて、経営方針とグループ全体の知財方針の整合を図っています。2024年度の知財委員会では、ソリューションプロバイダーへの変革に向けた知財方針や活動について審議・決定しています。
「特許戦略検討会」 （2回/年）では、各事業に応じた知財戦略を策定し、真に事業貢献する知財活動を実行しています。例えば、自動車部品事業の特許戦略検討会では、No.1 ステアリングメーカーとして相応しい特許出願の目標件数を設定した上で、パテントポートフォリオ構築のターゲットを定めています。併せて、全ての「開発会議」にて、他社特許保証や開発成果の漏れのない特許出願をチェックしています。
「ブランディング会議」 （2回/年）では、技術、営業、広報、事業の観点から、ブランディング方針と個別の製品ブランディングの整合を図っています。例えば製品、技術、ソリューション等を対象に、製品ブランドの必要性を決定した上で、お客様への提供価値や技術の強みを訴求するためのブランディングを推進しています。
また、「模倣品対策WG」 （2回/年）では、グローバルでの模倣品対策戦略を策定し、被害の大きな地域・国への戦略的リソーセス投入と計画的推進を実現しています。

3．ソリューションを共創する知財活動

当社は、ソリューション型ビジネスへの変革を進めています。具体的には、社会課題や顧客ニーズを把握し、共創を通じてソリューションを創出し、適切なビジネスモデルで社会やお客様に提供していきます。その過程で創出されたコアコンピタンスをテクノロジープラットフォームに加え、次なるソリューションの創出に活用していきます。その中で、知財活動の果たす役割は大きいと考えています。

社会課題や顧客ニーズの把握には、IPランドスケープ（知財情報の利活用）を活用しています。また、最適なビジネスモデルの企画に際し、IPランドスケープを用いたポジショニングを行った上で、競争力強化を目的にクローズ戦略を採るのか、パートナーシップ促進を目的にオープン戦略を採るのか等の知財活用戦略を策定しています。さらに、ソリューション創出の過程では、特許網構築やノウハウ秘匿によりコアコンピタンスを保護し、テクノロジープラットフォームを拡充しています。

1）ソリューションIPプラス

前掲の２軸経営を進める中で、「Ⅱ軸：新領域へのチャレンジ」では、コアコンピタンスの保護に加えて、パートナーシップ促進や市場拡大を図るため、IPランドスケープ、オープン戦略、ブランド戦略、パートナーシップ契約など、種々の知財活動を一体的に取り組んでいます。

関係部署が一体となって、「お客様のニーズは？」、「お客様にどのようなソリューションをどのようなビジネスモデルで提供すべきか？」、「ソリューションの提供にあたりどのような既存のシーズを活用できるか？」「どのような新たなシーズを生み出す必要があるか？」「製品・サービスを普及させるには如何にすべきか？」といった多面的な検討を行い、価値創造ストーリーを描いた上で、種々の知財活動を一体的に取り組んでいます。

2）知財情報の利活用　～IPランドスケープ～

当社では、様々なシーンで関係部署で知財情報を共有し、活用しています。例えば、商品企画においては、最新の技術トレンドや業界動向を把握するために知財情報を活用し、競争力のある新商品の開発につなげています。また、新たなソリューション事業の創出においては、顧客課題や競合の把握、事業戦略やビジネスモデルの構築といった工程毎に効果的な知財情報を活用し、より精緻な事業企画を進めています。

＜ソリューション事業の創出のフロー＞

3）知的資産の戦略的活用　～オープン＆クローズ戦略～

将来の競争力獲得やパートナーシップ促進を目的として、コアコンピタンスをパテントポートフォリオやノウハウで保護し、テクノロジープラットフォームを拡充し、新たなソリューションの創出に活用しています。
また、これらの特許やノウハウを活用し、ビジネスを最大化するために、オープン&クローズ戦略を策定し推進しています。オープン領域では、当社技術の他社による利用を促し、パートナーづくりや市場規模の拡大を図ります。一方、クローズ領域では、他社による利用を抑制しシェアを確保します。これらを上手く組み合わせることで、当社技術を普及させつつ、ビジネスでの優位性を獲得します。

4）コアコンピタンスの創出・保護　～パテントポートフォリオの構築～

当社は社会課題解決や新事業創出に繋がる新領域への研究開発投資を増やしています。新領域の研究開発では、コアコンピタンスを徹底的に保護し、パテントポートフォリオを構築する活動に取り組んでいます。併せて、ソフトウェアやビックデータの価値が高まっている中、コアコンピタンスを保護するにあたり、特許出願だけでなく、ノウハウ秘匿も行っています。新領域では、これらの知的財産をパートナーづくりに活用していきます。

＜特許出願件数／新技術・新領域関係出願の割合＞

当社は"モビリティ社会の未来を創る"ソリューションプロバイダーを目指します。モビリティ社会の未来を創る技術として、EV化、AD/ADAS、SDV、コックピット革新が挙げられます。当社は、これらの技術開発に継続的に取り組んでおり、その成果を保護すべく特許出願を行っています。

＜次世代モビリティ関連技術に関する特許出願数＞

事業毎に主要な開発テーマを選定し（約30テーマ/年）、特許出願の目標件数を設定し、計画的に発明発掘・特許出願活動を進めています。

4．ブランディング活動

2022年、当社は、事業部間の更なるシナジーを実現し、合併企業として真に１つの企業となるために、合併以降も産機・軸受事業、工作機械・システム事業で併用されていた旧二社のブランド「Koyo」と「TOYODA」を「JTEKT」へ統一しました。その後、グループ各社のコーポレートブランドも「JTEKT」に統一し、ジェイテクトグループをあげてJTEKTブランドの浸透とJTEKTファン創造を推進しています。

1）JTEKTブランドを世界に

当社は、ジェイテクトグループの顔であるJTEKTブランドを守るため、商標「JTEKT」をグローバルで保有しています。加えて、模倣品対策や冒認商標対策が必要な中国、アセアン、中南米等の国を中心に、JTEKTを漢字で表した「捷太格特」や、当社ブランドが付された化粧箱のデザインについても、商標権で手厚く保護しています。これらの商標権は、模倣品や冒認商標の排除、ブランド価値の訴求等に活用され、JTEKTブランドの信頼性と認知度をグローバルで高める重要な役割を果たしています。

＜商標「JTEKT」保有国＞

JTEKTブランドを、ロゴマークを通じて、統一したブランドイメージでステークホルダーの皆さまへ訴求するため、ロゴマークの形態や色彩等の規格を厳格に定めています。「ロゴマークマニュアル」を複数言語で作成し、使用ルールの順守を国内外のグループ会社にまで周知徹底しています。

JTEKTブランド浸透とJTEKTファン創造の施策の一つとして、ジェイテクトのMission・Vision・Valueに基づく目指す姿への認知・理解・共感の機会を創出するためマスコットキャラクター"ジェイにゃん""テクニャン"を活用しています。第三者との商標トラブルを防止するため当社の事業範囲だけでなくノベルティで使用するグッズ範囲まで幅広く商標登録を行い、知財権でマスコットキャラクターを通じたブランディング活動を支えています。

ジェイテクトグループのマスコットキャラクター

2）製品等のブランディング活動

製品、技術、ソリューション等（以下「製品等」）のブランディングは、技術部門、企画管理部門、営業部門、広報部門、知財部門が参画し、全社横串で推進しています。原則としてJTEKTブランドを使用していますが、既存製品を大きく上回る高付加価値の製品等については、お客様への提供価値や当社の技術力を訴求するために独自の製品ブランドを策定しています（例：Pairdriver®、Libuddy®）。製品等のブランドについても主要国や事業を展開する地域で商標権を取得し、広報・販売活動にブランドを活用しています。

5．ビジネスを守る知財活動

1）知財を品質と捉えた開発体制（侵害予防）

当社は他社の特許等の知的財産権に係る問題を品質問題の一部として捉え、当社製品が他社の知的財産権を侵害することがないよう、その遵守を徹底しています。
開発の各段階で必要な知財活動を定めており、知財ゲート（Patent & Agreement Gate）を通過しなければ、開発ゲート（Quality Gate）を通過することができません。各ゲートにて、
　・必要な契約が締結されており、適切に履行されていること
　・問題となる他社特許等がないこと（他社特許等の回避やライセンス取得が完了していること）
　・開発成果が漏れなく特許等で保護されていること
等をチェックし、知財問題をタイムリーに抽出し、確実に解決しています。

2）模倣品対策

当社軸受の模倣品が全世界で確認されています。模倣品は品質や安全性が担保されていないものが多く、お客様の安全や当社ブランドの棄損を脅かす大きなリスクがあります。そのため、模倣品対策は企業の社会的責任であるとして、お客様保護、ブランド保護、事業保護、社会貢献を目的に、模倣品を排除する活動に注力しています。

＜取組み内容＞

模倣品を「作らせない、売らせない、買わせない」ために、模倣品の流通過程にて様々な対策をグローバルで実施しています。特に模倣品の拡散元である中国、東南アジア、中東、中南米での活動に注力しています。

＜税関差止＞

模倣品の市場流出入を防止するため、各国税関で模倣品の差止を行っています。中でも模倣品の製造・販売元である中国から各国への流出防止のため、中国税関での差止には特に注力しています。毎年、北京の税関総署及び地方の税関を訪問して模倣品のリスクと真贋判定方法を訴求するロビー活動を行い、中国当局との連携を深めていることで税関での差押件数、差押数量とも増加傾向にあります。

＜中国税関での当社軸受の模倣品摘発＞

＜Electronic Commerceサイト(ECサイト)上の模倣品対策＞

当社は、中国及びアセアンのECサイトを対象に模倣品対策を行っています。ECサイト上で販売されている当社ブランドが付された軸受を定期的に真贋判定し、模倣品であると確認次第、販売ページの削除を要請しています。
特に中国のECサイトについては、2019年から継続して模倣品対策を実施しています。対策により、2020年から当社軸受の疑模倣品が大幅に減少させることができました。また、コロナ禍を経て模倣品販売の主戦場がリアル店舗からECサイトに移っている中でも、疑模倣品の増加を抑制出来ています。

＜中国のECサイトでの疑模倣品の販売推移＞

＜真贋判定システムの開発・活用＞

模倣品の中には真正品と区別がつかないほど精巧に似せられたものもあります。そのため、軸受の化粧箱に付された二次元コードをスマートフォンのアプリで読み取るだけで簡単に真贋を判定できるシステムを導入しています。また、ポケットブックや動画を通じ、お客様や各国の税関に対して真贋判定システムの利用を広く訴求しています。