世界的にビジネスが人権に与える影響に対する関心が高まっており、企業に対して責任ある対応が求められています。ジェイテクトでもサステナビリティ経営に不可欠な要素として、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

人権尊重の基本的な考え方

私たちは当社の事業活動が、自社だけでなく、サプライチェーン上における人権課題についても影響することを認識しております。
ジェイテクトでは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等に則り、人権侵害を引き起こしたり助長したりすることを回避し、実際に人権侵害が発生した場合には、適切に是正・救済に取り組みます。

人権方針

当社では、これまで「ジェイテクト仕入先サステナビリティガイドライン」や「社員行動指針」において人権尊重の取り組みを進めてまいりました。
当社の姿勢をより明確にし、人権尊重の活動を一層推進するため、2023年4月に「ジェイテクトグループ人権方針」を策定・公表し、人権尊重の責任を果たしていくことを宣言しています。
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人権デューデリジェンス

「ジェイテクトグループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。
2022年には、人権インパクト・アセスメントを実施し、リスクを「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価しました。その結果、「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」「差別」「ハラスメント」の4つをジェイテクトグループにとって最優先で対応すべき人権リスクとして特定し、「重点取り組み課題」としています。

人権取り組みの全体像

相談窓口の設置

当社では社内外からも相談・通報可能な窓口を設置しています。匿名での通報や外国語での対応も実施しており、相談・通報しやすい環境を整えています。
実際に人権侵害があったと特定された場合には、適切に是正・救済に取り組みます。

教育・啓発活動

「ジェイテクトグループ人権方針」に基づく行動の実践に向け、社員に対する啓発活動を実施しています。
新入社員を含む全社員を対象とした人権教育を実施し、「重点取り組み課題」である「ハラスメント」や「ダイバーシティ」など個別テーマに関する教育も行っています。

サプライチェーンに対する取り組み

「重点取り組み課題」である「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」に関する取り組みとして、外国人技能実習生の状況把握およびサプライチェーン上の紛争鉱物の使用状況の調査を実施しました。