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DE&I推進

考え方

当社は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を、企業の持続的成長に不可欠な取組みの一つと考えています。様々な背景や経験を持つ社員が力を発揮することが、事業の成長や新たな価値につながるとの認識のもと、マテリアリティである「挑戦を楽しめる職場づくり」及び「人と現場中心の経営」の実現に向けて取組みを進めています。
また、こうした取組みをグループ全体でより一体的に推進するため、従来のD&Iの考え方を発展させ、エクイティ(公平性)の観点も取り入れた「ジェイテクトグループDE&I方針」へと見直しを行いました(2025年度策定)。当社グループのMissionの実現に向けて、社員一人ひとりが力を発揮し、いきいきと働ける職場づくりを重視しています。
当社では、多様性とは性別や国籍といった属性だけでなく、価値観や経験、働き方の違いも含めたものと捉えています。一人ひとりが「Only One」の存在として尊重され、自分らしく働けることが組織の強みにつながると考えています。

<ジェイテクトグループDE&I方針>

わたしたちジェイテクトグループは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを企業の持続的成長のために欠かせない柱と位置づけています。
わたしたちのMission「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」を実現するためには、社員一人ひとりが力を発揮し、いきいきと働ける職場であることが必要です。
そのために、DE&Iを以下のように捉え、取り組んでいきます。

  • ・ダイバーシティ(多様性)
     性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、宗教・信条、価値観、キャリア、経験、働き方など
     多様な人財や考え方が存在していることです。
     すべての人がOnly Oneの存在として尊重され、自分らしくいられることがわたしたちの強さにつながります。
  • ・エクイティ(公平性)
     一人ひとりに適した環境や機会が提供されることで、「全員参加」ができている状態のことです。
     誰もがスタートラインに立ち自らの意思で前に進めるよう、公平性をもって環境や制度を整えることが大切だと
     考えています。
  • ・インクルージョン(包摂性)
     一人ひとりの意見が尊重され、誰もが安心できる居場所があるという実感を持てており、「全員活躍」ができている
     状態のことです。
     意見が異なるときには、相手の背景を考え対話を通して理解し合うことが重要です。

推進体制

DE&Iに関する状況や課題については、「サステナビリティ委員会」にて報告し、その監督・助言を受け、取組み状況の進捗については関係本部の役員に適宜報告をしています。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率等の重要指標については適切に対外公表を行っています。
また、2025年度には、DE&Iの取組みをより着実に推進していくため、専門組織として「DE&I推進課」を設置しました。各部門とも連携しながら、取組みの定着と実効性の向上を図っていきます。

推進体制の詳細は 人財戦略 ページをご参照ください。

ビジョン/戦略

当社では、DE&Iを人事施策にとどまらず、事業の競争力を高めるために重要な取組みと位置づけています。
また、必要な人財の多様性を確保しながら、一人ひとりに適した機会や環境を整備することで「全員参加」が進み、それぞれが力を発揮できる「全員活躍」につながると考えています。
さらに、当社が目指す「ソリューションプロバイダー」としての事業展開においては、多様化・高度化する顧客ニーズに応えることが重要であり、そのためには多様な視点や発想を取り入れることが不可欠であると考えています。
こうした観点から、DE&Iの推進は、顧客に新たな価値を提供し続けるための基盤となるものと位置づけています。

2030Vision達成に向けたありたい姿 3か年計画
職場づくり ●言いたいことが安心して言える職場
●全員活躍できる職場
●チャレンジを楽しむ職場
●DE&I推進
●健康経営の強化
●対話の活性化

リスク管理

多様な人財の視点が十分に活かされない場合、意思決定が偏ることにより、新たな事業機会を十分に捉えられない可能性があると考えています。また、環境変化や顧客ニーズの多様化に対する対応力の低下につながり、中長期的には競争力の低下を招くリスクがあると認識しています。加えて、人財確保の観点においても、多様な人財が活躍しにくい環境は、採用競争力の低下や人財の定着率の低下につながる可能性があります。
また、差別やハラスメントの発生等により、事業活動に関わる人の尊厳や人格が損なわれることは、人権の観点から重要なリスクであると認識しています。一方で、多様な人財がそれぞれの強みを発揮できる環境を整えることにより、顧客ニーズへの対応力の向上や、新たな発想による価値創出、現場における改善力の向上等につながると考えています。
当社では、心理的安全性の確保やハラスメント防止の徹底に加え、DE&I方針に基づく取組みを通じて、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めることで、これらのリスクの低減と機会の創出に取り組んでいます。

指標と目標

当社では、DE&Iの取組み状況を確認するため、以下を主要指標として設定しています。

  • 女性管理職比率:2026年度 3%以上(当社単体)
  • 男性の育児休業取得率:2026年度 80%以上(当社単体)

これらの指標を通じて、ジェンダーギャップの是正状況を継続的に確認するとともに、組織の状態を把握していきます。

2030Vision達成に向けた
ありたい姿
3か年計画 KPI 2026年度目標 2025年度実績
職場づくり ●言いたいことが安心して
 言える職場
●全員活躍できる職場
●チャレンジを楽しむ職場
●DE&I推進
●健康経営の強化
●対話の活性化
女性管理職比率
管理職に占める経験者採用比率
男性育休取得率
健康経営評価
3.0%
現行水準以上
80%以上
継続認定
2.6%
18.4%
84.7%
ホワイト500認定取得

女性管理職比率

2015年より女性のキャリア形成に注力しています。2024年には新たに「2026年度に女性管理職比率3.0%」を目標と定め、ジェンダーに関わらず活躍できる職場づくりを進めています。

女性管理職比率

管理職に占める経験者採用比率

当社では、多様な経験や専門性を持つ人財が、その能力を十分に発揮できる組織づくりを進めています。2025年度末における管理職に占める経験者採用者の比率は18.4%です。管理職には役割等級制度を適用しており、経験者採用・定期採用の別にかかわらず、担う役割や能力に基づく公平な評価・登用を行っています。今後も、多様な経験や知見を持つ人財が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

男性の育児休業取得率

男性育休取得率については、2026年度に80%以上を目標として定めており、男性も育休を取得しやすい環境整備、風土醸成を進めています。

男性の育児休業取得率

※2025年実績より、育児目的休暇利用者含む割合で算出

具体的な取組み

女性の活躍推進に向けた取組み

現状、女性管理職比率等については引き続き改善の余地があると認識しており、より多様な視点を意思決定に取り入れていくことが課題の一つです。このような状況を踏まえ、2025年度は多様性理解の促進と働きやすい環境づくりに向け、複数の取組みを体系的に推進しました。
まず、ジェンダーバイアスを含むアンコンシャス・バイアスに関する理解を深める活動を実施し、社員一人ひとりが無意識の偏見に気づき、行動を見直すきっかけづくりを行いました。加えて、月経等の女性特有の健康課題についての理解を促進するため、本社では生理痛疑似体験イベントを実施し、工場においても同様の体験を含む研修を展開しました。これにより、職場全体での相互理解の醸成を図っています。
さらに、女性が大半を占める旧一般職社員に対しては、キャリア形成支援研修を実施しました。これは2024年度に総合職と一般職を統合したことを踏まえ、今後のキャリア選択の幅を広げることを目的としたものです。
こうした取組みを着実に積み重ねることで、性別にかかわらずすべての社員が自分らしく能力を発揮できる組織づくりを推進してまいります。

経験者採用の取組み

当社では、事業環境の変化や人財に求められる専門性の高度化に対応するため、経験者採用を通じて、多様な経験、知識、スキルを持つ人財の確保に取り組んでいます。また、社員の人的ネットワークを活用するリファラル採用や、当社を退職した社員を再び迎え入れるアルムナイ採用など、採用手法の多様化も進めています。
採用後は、採用区分にかかわらず、それぞれが担う役割や能力に基づく公平な評価・登用を行い、一人ひとりがこれまでに培った専門性や経験を活かして活躍できる環境づくりを進めています。

男性の育児休業取得に向けた取組み

2024年度は、ジェンダーギャップ改善に向けた重点施策として、労使一体となって男性の育児休業取得促進に取組み、「配偶者出産育児休暇」を導入しました。また、育児休業中の社員を対象に、育休者専用Webサイトを通じて育児やスキル向上に役立つオンライン講座を提供し、安心して育児に参画できる環境づくりを進めています。

教育・理解活動

一人ひとりがDE&I推進の目的や意味について理解を深め意識改革を行うことは、DE&Iの実践において不可欠だと考え、研修などを行っています。

<活動例>
新入社員向けDE&I研修
全社員向けDE&I関連研修
社内報等での啓発活動

ワークライフバランスの取組み

当社では、育児や介護、治療などさまざまなライフイベントと仕事を両立しながら、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを進めています。これらの取組みが評価され、2019年には子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。
また、柔軟な働き方の実現に向けた制度拡充にも注力しており、2025年には、自宅と勤務地が遠隔地となった場合でも転勤することなく働き続けられる「スーパーリモートワーク制度」を導入しました。さらに、不妊治療と仕事の両立を支援するため、新たに休暇・休職制度を整備しました。
今後も、社員のライフステージやキャリア形成に寄り添った制度の充実を図り、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりを推進していきます。

<両立支援制度一覧>

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障がいのある方への取組み

特別支援学校などと連携し、継続的に障がいのある方の雇用を行っています。
一人ひとりの特性やスキルに合わせた配属を行い、障がいの有無を問わず誰もが活躍できる職場づくりを進めています。また全社員向けのeラーニングや社内報を通して継続的な理解活動を行っています。

2023年度より健康経営および障がい者雇用の取り組みなどを目的として、視覚障がいのあるヘルスキーパー(企業内理療師)を雇用し、社内にマッサージ室を開設しました。
視覚障がい者向けには点字ブロックの整備や音声読み上げソフトの導入、聴覚障がい者向けにはパソコン上に会話を表示するソフトの導入など働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

ヘルスキーパーがマッサージをしている様子
ヘルスキーパーがマッサージをしている様子

LGBTQ+への取組み

性的指向・性自認(SOGI)に関わらず誰もが安心して働くことのできる取組みを進めています。
社内報などを通して継続的な理解活動を行っています。
採用時の応募書類から性別記入欄の削除や研修を通した啓発活動やSOGI相談窓口の設置、社内通称名の導入などを実施しており、今後も誰もが安心して働くことのできる職場環境を目指していきます。

<活動例>
●採用時の応募書類から性別記入欄の削除
●SOGI相談窓口設置
●社内通称の導入
●性自認に合わせた対応

シニア活躍の取組み

<職務・役割等級制度の導入>

2020年4月より、定年後再雇用制度を見直し、現役時代の役職や資格とは切り離し、再雇用後に従事される職務に応じて等級・処遇を決定する制度を導入しました。さらに、2024年4月からは、役割等級制度も導入し、定年後も現役時代と同じ役割を付与された社員※や、専門性の極めて高い社員に対し、仕事のレベルに見合った処遇を実現しています。
※現役時代に基幹職以上の役割であった社員が対象

<65歳以上の雇用制度の導入>

2025年4月より、再雇用制度での雇用を終えた65歳以上の社員を対象に、70歳までの雇用を可能とする制度を導入しました。今後も、年齢に関係なくいきいきと働ける環境づくりに取り組んでいきます。