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DE&I推進

DE&Iについての考え方

当社では、多様な人財の誰もがそれぞれの能力を発揮できることは、倫理的観点だけでなくイノベーション創出や競争力向上など企業の持続的成長においても欠かせないものであるとの考え、ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョン(以下DE&I)の取り組みを進めています。

DE&I方針を定め、年齢、性別、人種などの表層的な多様性だけでなく、価値観やスキル、経験、文化、性的指向、性自認など深層的にも多様な人財への取り組みも行っています。
従業員の誰もが公平な機会を持ち、組織の中で必要とされていると感じ、その中でそれぞれの能力や特性を最大限に発揮できるようにするため、職場環境や働き方の仕組みの整備に取り組みDE&Iを推進しています。
また、現在は「D&I方針」に基づいて活動を進めておりますが、「DE&I方針」として方針内容の見直しを進めております。これまでも公平性を意識して取り組んでまいりましたが、方針として「Equity(公平性)」を明示することで当社の姿勢をより明確に示し、公平で柔軟な職場づくりを一層推進することを目的としております。

<DE&I方針>

  1. 多様な人財が意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境や、働き方の仕組みを整備することで、適材適所を実現し、その能力を最大限発揮させるマネジメントを行う
  2. 従業員一人ひとりが仕事を通して成長することによって、企業の成長を目指す

理解活動

一人ひとりがDE&I推進の目的や意味について理解を深め意識改革を行うことは、DE&Iの実践において不可欠だと考え、研修などを行っています。

<活動例>

  • 新入社員向けDE&I研修
  • 全従業員向けDE&I関連研修
  • 社内報等での啓発活動

女性活躍推進の取り組み

2015年より女性のキャリア形成に注力しています。2024年には新たに「2026年度に女性管理職比率3.0%」を目標と定め、ジェンダーに関わらず活躍できる職場づくりを進めております。
また、男性育休取得率は2026年度に65%以上と目標を定めており、男性も育休を取得しやすい環境整備、風土醸成を進めております

女性管理職比率
男性育休取得率

ワークライフバランスの取り組み

当社では育児や介護などと両立している従業員も活躍できるよう制度の拡充を進めています。
2019年にはくるみん認定を取得しております。

<両立支援制度一覧>

両立支援制度一覧

障がいのある方への取り組み

特別支援学校などと連携し、継続的に障がいのある方の雇用を行っています。
一人ひとりの特性やスキルに合わせた配属を行い、障がいの有無を問わず誰もが活躍できる職場づくりを進めています。また全従業員向けのeラーニングや社内報を通して継続的な理解活動を行っています。

2023年度より健康経営および障がい者雇用の取り組みなどを目的として、視覚障がいのあるヘルスキーパー(企業内理療師)を雇用し、社内にマッサージ室を開設しました。
視覚障がい者向けには点字ブロックの整備や音声読み上げソフトの導入、聴覚障がい者向けにはパソコン上に会話を表示するソフトの導入など働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

ヘルスキーパーがマッサージをしている様子
ヘルスキーパーがマッサージをしている様子

LGBTQ+への取り組み

性的指向・性自認(SOGI)に関わらず誰もが安心して働くことのできる取り組みを進めています。
全従業員向けのeラーニングや社内報を通して継続的な理解活動を行っています。
採用時の応募書類から性別記入欄の削除や研修を通した啓発活動やSOGI相談窓口の設置、応募書類の性別記入欄削除、社内通称名の導入などを実施しており、今後も誰もが安心して働くことのできる職場環境を目指していきます。

<活動例>

  • 全社員向けeラーニング
  • 採用時の応募書類から性別記入欄の削除
  • SOGI相談窓口設置
  • 社内通称の導入
  • 性自認に合わせた対応

経験者採用の取り組み

他社で培った経験や知識、スキルを持った経験者採用を強化しております。経験者採用者も各職場で活躍しており、管理職に占める経験者採用比率は2023年度で16.7%です。
公平な評価のもと多様な経験を持つ人財も能力を発揮できる環境を引き続き整えてまいります。

シニア活躍の取り組み

職務・役割等級制度の導入

2020年4月より、定年後再雇用制度を見直し、現役時代の役職や資格とは切り離し、再雇用後に従事される職務に応じて等級・処遇を決定する制度を導入しました。さらに、2024年4月からは、役割等級制度も導入し、定年後も現役時代と同じ役割を付与された従業員※>や、専門性の極めて高い従業員に対し、仕事のレベルに見合った処遇を実現しております。
現役時代に基幹職以上の役割であった方対象

65歳以上の雇用制度の導入

2025年4月より、再雇用制度での雇用を終えた65歳以上の従業員を対象に、70歳までの雇用を可能とする制度を導入しました。今後も、年齢に関係なくいきいきと働ける環境づくりに取り組んでいきます。