健康経営
考え方
国民医療費の増加や生産年齢人口の減少など社会環境の変化が進む中、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の考え方が企業に広がっています。
従業員の健康維持・増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、さらには企業の持続的成長に向けた前提条件であり、そうした取組みに必要な経費を将来に向けた「投資」ととらえ、企業が主体となって従業員の健康増進・疾病予防に資する取組みを行うことが求められています。
当社では、従業員の健康づくりに投資することが従業員のエンゲージメントやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値向上につながると考え、人的資本の価値を最大化し、中長期に渡って企業価値・事業競争力を高めるための経営基盤強化として健康経営を推進しています。
2026年度にMission・Vision・Valueに基づき「ジェイテクトグループ健康経営推進方針」を策定しました。健康経営の考え方や目指す姿を明確にし、共有することでグループ全体としての取組みを更に推進していきます。
健康宣言
ジェイテクトグループは、働く全ての従業員⼀⼈ひとりとその家族が、心身共に健康であることが、最も大切だと考えています。思いやりと真心を持って従業員と家族の健康を支え、従業員ファーストで健康増進活動にも取り組んでいきます。
従業員と家族を病気にさせないために疾病予防に向けた取り組みを実施し、「どんどん職場が良くなっている」と誰もが感じる健康第一を実践できる職場づくりに務めることを宣言します。
2021年6月
株式会社ジェイテクト
取締役社長
ジェイテクトグループ健康経営推進方針
使命(長期目標)
"ジェイテクトグループの従業員一人ひとりとその家族が、今も未来も心身共に健康である"状態を作る
目指す姿(中期目標)
従業員一人ひとりの健康レベル向上による全員活躍
行動指針(スローガン)
みんなのために、みんなが健康になろう
※健康レベル:「自分の健康課題を認識し、課題解決するためのアクションが起こせているか」を測る指標
推進体制
取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、ジェイテクト労働組合、健康保険組合で「健康経営推進体制」を中核に、関係者が一体となって健康経営を推進しております。また、取締役社長を委員長とする「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得たうえで、各職場や従業員に展開・実施しております。

ビジョン/戦略
健康経営推進方針に基づく目標達成に向け、健康経営を通じて解決したい課題を特定し、指標・健康投資・効果などの繋がりを見える化した健康経営戦略マップを策定しました。
この戦略マップをベースに立案した健康経営の推進計画に沿って、各種健康投資に取り組んでいます。

リスク管理
当社は、従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題に起因した欠勤による損失)およびプレゼンティーズム(健康問題に起因した業務パフォーマンス低下による損失)の低減に重点を置いた取組みを実施しています。
具体的には精神系疾患による休務日数率やSPQ(東大1項目版)の全社平均値で評価を行い、メンタルヘルス不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しています。これら各施策を通じて、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。
健康経営推進のための評価指標
「自分の健康課題を認識し、課題解決するためのアクションが起こせる人づくり」および「従業員のエンゲージメントやパフォーマンス向上」を経営上の課題と捉え、「従業員一人ひとりの健康レベル向上による全員活躍」を2030年目標に、各種健康投資の結果を"健康レベルを図る指標"と"全員活躍を図る指標"の2つの視点で総合的に評価しています。(健康KGI)
目標達成に向けて PDCAサイクルを回しながら、従業員への健康投資に取り組んでいます。
| 分類 | 集計項目 | 2023年度 実績 |
2024年度 実績 |
2025年度 実績 |
2026年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康レベルを測る指標 | 健康チャレンジ8実践数全社平均 | ・適正体重 | ー | 5.01点 | 5.02点 | 5.2点 |
| ・お酒は飲まない/1日1合まで | ||||||
| ・熟睡できている | ||||||
| ・運動習慣あり | ||||||
| ・朝食は毎日食べる | ||||||
| ・間食は週2日以下 | ||||||
| ・たばこは吸わない | ||||||
| ・ストレスは多い方ではない | ||||||
| 全員活躍を測る指標 | 精神系休務日数率(*) ※アブセンティーズム |
0.68% | 0.65% | 0.67% | 0.64% | |
| SPQ(東大1項目版)の全社平均値 ※プレゼンティーズム |
82.9% | 79.0% | 80.2% | 80.0% | ||
*精神系休業日数率 = 精神系での休業日数合計 /(従業員数×当月までの稼働日累計)
※休務日数率は全従業員(12,776人)を対象に集計
※SPQ(東大1項目版)の回答率は91.8%
また健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標の一つとして健康経営度調査の結果を採用しています。健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えています。
当社では2025年度までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得することを目標に掲げて活動を進めた結果、2年連続「健康経営優良法人 ホワイト500」を取得することができました。

具体的な取組み
心の健康づくり
<メンタルヘルス対策の推進>
うつ病などの精神系疾患の未然予防を主眼とした各種メンタルヘルス対策を行っています。
ストレスチェックの実施
自身のストレスへの気づきや心理的負担の程度を把握する目的でストレスチェックを実施しています。2025年度は91.8%(11,491人)の従業員が受検し、高ストレス者のうち希望者にはカウンセリングを行いました。
またストレスチェックの結果に基づく職場改善活動を行っており、職場分析の結果から各職場の強み・弱みを確認し、職場マネジメントに活用しています。
| 項目名 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 高ストレス者比率(*) | 14.1% | 13.3% |
| ワーク・エンゲージメント ※ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度 |
3.00 | 2.94 |
*ワーク・エンゲージメントの回答率は91.8%
メンタルヘルス教育
メンタルヘルス教育は、心の病気の理解とその対応方法、自身のストレス対処法、ラインケアなどの内容で構成しています。
「ヘルスケア通信」、「一人一言」活動
従業員の健康に対する意識・興味を高めるため、季節のトピックスや社内イベントに合わせた健康情報を「ヘルスケア通信」として毎月展開しています。
また、風通しの良い職場づくりの一環として、朝礼・昼礼時に各職場で毎月異なる一つのテーマについて、職場メンバー全員が発言する「一人一言」活動を展開しています。互いの考えを共有し、話し合うきっかけを作ることで、職場でのコミュニケーションを活性化することを目的としています。
<精神疾患による休業者の復職支援>
厚生労働省の指針に基づき、精神系疾患で休業した従業員の職場復帰を支援しています。職場復帰支援プログラムは再発防止に主眼をおき、障がい者職業センターなどの外部機関と連携して実施しています。
<長時間労働者への健康管理>
長時間労働者の健康管理のため、長時間労働者には産業医による面接指導(長時間労働者健診)を行っています。面接では産業医が疲労度、体調、仕事の状況等を確認し、必要に応じて翌月の残業制限や生活面の指導を実施しています。
| 基幹職 | 一般従業員 | |||
|---|---|---|---|---|
| 単月70H超 | 3ヵ月連続45H超 | 単月70H超 | 3ヵ月連続45H超 | |
| 2021年度 | 1378人 | 3826人 | 997人 | 308人 |
| 2022年度 | 1473人 | 3802人 | 657人 | 338人 |
| 2023年度 | 1393人 | 4447人 | 517人 | 446人 |
| 2024年度 | 1066人 | 4145人 | 488人 | 392人 |
| 2025年度 | 1251人 | 3800人 | 407人 | 272人 |
体の健康づくり
<従業員の生活習慣病リスク低減の取組み>
生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治療を重視し、従業員の健康管理を積極的にサポートしています。
健康診断
毎年全従業員に実施しており、有所見者には個別に専門医への受診フォローや保健指導を実施するなど、健診結果に応じたサポートも行っています。2025年度の精密検査の受診率は61.7%、ハイリスク者の管理率(治療継続率)は74.9%でした。
また法定健診項目を上回る内容で実施しており、年齢に応じて胃や大腸がん健診も行っています。2025年度は健康診断全体で約2億円の投資を行いました。
健康教育
従業員のヘルスリテラシー向上を目的に、年代・職種・役職別にその対象群に合わせた健康教育を毎年実施しています。2025年度は特に禁煙教育、健康意識向上教育、女性教育に注力し、健康意識向上教育は68.9%、女性教育は21.8%の従業員が受講しました。
特定保健指導
生活習慣病発症予防を目的に毎年社内で特定保健指導を実施しています。2024年度の実施率は39.8%でした。2024年度は実施率や効果を上げるため、オンラインツールの活用や産業医からの保健指導を行いました。
喫煙対策
2026年度から敷地内全面禁煙を開始しました。喫煙者への支援として、禁煙サポート施策等も併せて実施しています。

感染症の対応について
社内での感染症の発生や感染拡大に備えて、感染対策物品の備蓄、啓蒙活動、感染者発生時の体制整備等を行っています。従業員およびその家族の健康を守るため、各種感染症対策に取り組んでいきます。
<健康増進の取組み>
ウォーキングキャンペーン
従業員の運動意識向上を目的に、1ヵ月間の平均歩数を競う社内ウォーキングイベントを開催し、2025年度は約1,916人の従業員が参加しました。
マッサージルームの設置
従業員の生産性向上およびリラクゼーションを目的に、2024年3月から一部の事業場でマッサージルームを設置しました。ヘルスキーパー(企業内理療師)が従業員の体の状態に合わせた施術を行っており、施術後のアンケートでは回答者の99.2%から「満足した」との回答が得られました。
健康応援ポイント制度
生活習慣の改善や継続的な健康増進を支援することを目的に、ジェイテクト健康保険組合と協働して「健康応援ポイント制度」を導入しています。
健診結果、1日あたりの歩数、健康行動の達成状況などに応じて付与されるポイントを様々な賞品と交換できる制度で、2025年度末時点で47.8%の従業員が参加しています。当制度を活用して健康習慣の定着や健康意識向上を図っています。
<健康に関するデータ活用>
データヘルス計画
ジェイテクト健康保険組合との協働事業として、医療・検診のデータ分析から見える課題の対策に取組み、「予防・健康管理」を推進しています。また事業場単位に生活習慣チャートや健康年齢を算出した健康レポートを活用して健康リスクを把握し、健康診断の有所見者に対する受診勧奨を実施しています。
健康チャレンジ8の推進
「健康チャレンジ8」とは8つの健康習慣です。これらの健康習慣の実践数が多いほど、生活習慣病やメンタル疾患などのリスクが低下すると言われています。
2025年度は運動習慣の定着を課題と捉え、ウォーキングキャンペーンの参加者数向上に取り組みました。今後もグループ会社や取引先会社とも情報共有を行いながら、各項目の実践率向上に取り組んでいきます。

*2024年度より集計方法を変更