評価・報酬
考え方
当社は、すべての社員がやりがい・働きがいを感じながら働ける会社を目指しています。そのためには公平・公正、かつ成果・職責に応じた人事諸制度の構築が必要と考えています。社員が挑戦を楽しみながらそれぞれの職務、役割を果たし、その成果が報いられること、また社員が納得感のある評価、公正な制度運用がされていると実感し、安心して働くことができるようにバランスをとることが重要と考えています。
社員の給与・報酬の決定に関する方針
当社グループの社員の給与・報酬の額や内容の決定に関する方針として、物価動向や経済情勢、労働市場において競合する他社の動向など当社グループを取り巻く経営環境と業績を踏まえ、労使間の真摯な対話を経た上で、社員とその家族が充分な生活を維持できる水準（生活賃金）を確保することを基本としています。個々人の評価については、経営戦略から落とし込まれた各職場の年間計画に基づいて本人とともに設定した目標の達成度により当年度の給与・報酬額を決定する業績貢献度評価と本人の業務に対する姿勢が経営戦略と合致しているかを評価して給与水準に関連する職能資格等のランク設定を行う行動評価の２つの評価を実施しています。また、高度な専門技術を有する人財の貢献に報いるため、基幹職（管理職）制度において職務内容を明確に定義して高い目標と対価を設定するプロフェッショナル職制度を設けるなど、社員のモチベーション維持・向上につながる人事制度の構築に努めています。
評価・報酬のしくみ
個々人の評価については、経営戦略から落とし込まれた各職場の年間計画に基づいて本人とともに設定した目標の達成度により当年度の給与・報酬額を決定する業績貢献度評価と本人の業務に対する姿勢が経営戦略と合致しているかを評価して給与水準に関連する職能資格等のランク設定を行う行動評価の２つの評価を実施しています。
＜制度の考え方・実現したい姿＞
現行の基幹職人事制度は、「役割・職責に報いる」というコンセプトのもと役割等級制度で設計しています。一方、組合員人事制度は「役割・職責に報いる」という要素を取り入れつつも、職能資格等級制度で設計し、生活の安定や経験付与による人財育成ができるバランスを実現する制度としています。
具体的な取組み
対話を通じた人財育成と評価
当社は、人事評価を人財育成の中核と位置づけ、日常的な上司・部下の対話を通じた継続的なフィードバックを実施しています。評価面談では、強み・課題・今後の行動を具体的に提示し、フィードバックの質向上を図っています。
また、SMART原則に基づく目標設定を徹底し、評価の客観性・納得性を高めています。 評価は一次・二次評価のプロセスにより公平性を担保し、結果は本人へ開示しています。 これらを通じて、評価を処遇決定だけでなく能力開発・適性配置に活用し、人的資本の最大化を推進しています。
労使対話を通じた報酬制度の継続的改善
当社では、報酬制度を人的資本価値向上を支える重要な経営基盤と位置づけ、労使間の建設的な対話を通じた継続的な見直しに取り組んでいます。2025年度においては、人事分科会を起点とした議論を通じ、職能資格間における給与レンジの重なりといった制度上の課題を労使共通の認識として明確化しました。
当該課題は、制度設計当初の前提と実態との乖離に加え、人財獲得競争の激化や初任給水準の上昇といった外部環境の変化を背景に生じたものであり、報酬体系の競争力に直結する重要テーマとして位置づけています。対応にあたっては、単なる賃金水準の調整にとどまらず、制度全体の整合性や従来の設計思想との関係、さらには公平性・納得性への影響を踏まえ、多角的な観点から検討を進めています。
具体的には、是正に向けた方向性として特定層への重点配分等が議論される一方で、制度の連続性や全体最適の観点からの意見も提示されており、労使双方の視点を踏まえた実質的な議論を重ねています。こうしたプロセスを通じて、短期的な対応と中長期的な制度改善の両立を図り、持続可能かつ競争力のある報酬制度の構築を志向しています。
また、本課題については単年度で完結するものではなく、中長期的な検討テーマとして位置づけ、翌年度以降も継続的に議論を深化させていく方針を労使間で共有しています。さらに、報酬に関する議論においては、生活賃金水準への配慮や社会的な賃上げ要請への対応に加え、企業の持続的成長とのバランスを踏まえた総合的な意思決定を行っています。加えて、労使協議会、事務局折衝、職場対話といった多層的な議論の場を通じて、課題の可視化から現場展開、次の議論への反映までを一体的に進める対話サイクルを構築しています。
このような継続的な対話と改善のプロセスにより、報酬制度の透明性および納得性の向上を図るとともに、従業員エンゲージメントの向上と企業価値の持続的な向上を実現していきます。今後も、外部環境の変化を踏まえた課題認識と、労使での建設的な対話を基盤として、報酬制度の高度化に取り組んでいきます。
※労使関係の詳細は 労使関係ページ をご参照ください。